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ものづくり補助金を活用し、システム開発⇒社内の生産性向上へ!

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ものづくり補助金|システム開発の申請について


ものづくり補助金システム開発・システム構築 ものづくり補助金
新しいシステム構築し、自社の生産性向上へ

システム開発、ものづくり補助金申請の注意点


1.申請の主体は誰か

当社では、ものづくり補助金を活用して、新しいシステムを構築する申請も多数申請しています。システム会社様からの問い合わせも多く頂いています。良くある勘違いとして、申請主体は誰か?となりますが、申請者はシステムを利用する事業者となります。

2.革新性はあるか

ものづくり補助金の採択ポイントとして、『革新性』が問われます。革新性には、@システム自体に革新的な機能が含まれていることAビジネスモデル(生産性向上の手法)に革新性があること。2点あると採択の可能性が上がります。片方だけでも申請することは可能ですが、やや不利な感はあります。特にECサイトでの申請を質問されますが、革新性が低いと審査される事が想定されます。また自社のバックオフィス業務の改善だけではなく、システムを活用し直接的に売上が向上するストーリーが求められます。(審査項目:市場ニーズ) システムを単に購入するだけなら、IT導入補助金がオススメです。

3.システム構築費用は妥当か

ものづくり補助金の財源は国の税金となりますので、補助金が出るからといって市場価格より、高額なシステム構築はオススメできません。またシステム構築金額の妥当性も問われますので、審査員に説明できる情報を揃えていく必要があります。

4.スケジュールは適切か

ものづくり補助金を活用してシステム構築をする場合、どうしても国のスケジュールに合わせる必要があります。交付決定前に開発したものは補助対象外となりますので、ご注意下さい。

5.転売は禁止

ものづくり補助金を活用して購入した物は転売禁止となります。ものづくり補助金でシステム開発⇒開発したシステム販売する流れも厳しいと考えます。システム会社が提供するシステムを広く拡販する場合は、IT導入導入補助金の検討をオススメします。

6.申請までに要件定義や機能設計を具体化できるか

ものづくり補助金の申請には約10ページの申請書を準備します。また、実績報告時に計画したシステムが出来上がっていない場合、補助金が交付されない可能性もあります。余裕をもって要件定義や機能設計することが望まれます。

ものづくり補助金のコンサルタント支援


東京経営サポーターでは、ものづくり補助金の申請支援をしています。
ご支援内容等は、以下のページから確認お願いします。
 ⇒ ものづくり補助金コンサルタント

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