事業承継補助金コンサルタント｜東京経営サポーター

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ等補助金）

●2022年の中小企業庁予算
補正予算５次締切：2023年5月12日（金）
●2023年～2024年情報
「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2～2/3)。(現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。

事業承継補助金について

参考：令和４年度補正、事業再構築補助金（事務局）／採択結果／

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。申請類型として「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」があります。

【経営革新事業】　最大８００万円の補助（補助率：1/2～2/3）
事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
★創業支援型　他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
★経営者交代型　親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
★M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合

【専門家活用事業】　最大６００万円の補助（補助率：1/2～2/3）
M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
★買い手支援型　M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
★売り手支援型　M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

【廃業・再チャレンジ事業】　最大１５０万円の補助（補助率：1/2～2/3）
事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可能

◆主な対象者
・地域経済に貢献している中小企業者等であること。
（地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等）
・資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG

◆主な対象経費
事業費：設備費（機械装置、店舗・事務所の工事）、店舗等借入費、広報費、M＆A買収に係る手数料、等
廃業費：解体費、原状回復費、等

◆事業承継補助金の申請について
他の補助金と同様に審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になりますが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいかといった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

事業承継補助金　コンサルタント支援内容・料金

●電話相談	無料（初回）
●事業計画書（5,000字程度）の作成支援 ●WEB申請のZOOM支援	着手金１０万円＋成功報酬６０万円 ★割引制度：当社と提携のM＆A支援機関からの紹介 ★早期申込割引：先着3社

＜オプション料金＞

●実績報告書作成サポート
注）証拠書類の収集は申請者様にてお願いしています。

オプション：３０万円
（割引制度：M＆A支援機関からの紹介）

事業承継補助金　申請支援のポイント

１．高採択率、採択実績２０００社以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は２０００以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

２．事業計画の申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後の「実績報告」など、様々な手続きが発生します。希望の方にはオプションにてご支援可能です。

３．分かりやすい料金体系

当社の料金体系はWEB上に記載しています。

４．全国対応（ZOOM）ＯＫ

打合せはZOOMをメインに、電話やメールにて全国対応可能です。昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。時間は事前予約があれば２２時頃まで対応可能です。

５．事業承継を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して事業承継補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。

事業承継補助金コンサルタント支援のNG事項（例示）

申し訳ありませんが、以下に該当する方は当社の支援をお断りしています。

・事務処理能力に不安のある方、パソコンを使えない方（ZOOMでのご支援となります）
・年商５００万円以下の事業のM&A
・税金を滞納されている方
・実現可能性が極めて低い事業計画、不正の可能性があると弊社が判断する場合
・実質的な事業承継ではないと事務局が判断しそうなケース（役員の単なる交代など）

一緒に活用をおすすめ！事業承継税制優遇

事業承継税制に関して、当社では支援対象外となります。顧問税理士に確認下さい。

●事業承継税制
法人版：株式に係る贈与税・相続税がゼロに
個人版：事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロに
●経営者保証の解除
「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度

事業承継補助金　採択結果（参考）

◆過去の採択結果　テーマ参考用（弊社の支援実績ではありません）

都道府県	事業テーマ
埼玉県	地域高齢化に対応し、より高度な医療を効率よく提供するための、薬剤分包、訪問指導事業
埼玉県	和モダンな店づくりと、女性向け夜メニューの開発、宴会ルームのレイアウト変更のよる女子会の呼び込み
埼玉県	地域密着型クリニックのIT化による医療サービスの向上と経営革新
埼玉県	地域学校給食の食育を支える安全・安心食材「こんにゃく」の供給
埼玉県	省エネ商品の販売促進に向けた働きやすさ改革
埼玉県	プロ野球団限定ユニフォーム風の犬猫専用ウェアの開発・販売
埼玉県	富裕層向け着物レンタルサービスとICT化に向けた新たな取組み
埼玉県	顧客利便性向上およびドライバー・管理者の生産性向上を実現するシステム導入
埼玉県	新規卸先の獲得および実店舗出店による小売・リフォーム事業の開始
埼玉県	「地域のかかりつけ医」から「地域の小さな大学病院」への転換による最先端治療技術の提供。
埼玉県	新設備導入と応接スペース改装による売上拡大とサービスの高付加価値化の取組
埼玉県	代々続くそば店を継承していくための施策と新たなファン作り
埼玉県	児童教育と児童保育を組み合わせた都市型教育サービスの展開
千葉県	施設警備と高齢者見守りサービスの開始による雇用確保
千葉県	変化する商圏と顧客ニーズに対応する簡易宿所への新規展開
千葉県	築40年以上経過した店舗のリニューアルオープンと地産地消、地域に根ざした飲食店への転換
千葉県	製造から小売に転換を図りつつ、雇用の創出及び地域経済発展に寄与したい。
千葉県	地域の八百屋からフルーツギフト専門店への転換事業
千葉県	アウトレット品を取扱う千葉県南部唯一のワンストップ紳士服専門店への転換
千葉県	建設用重機の導入による土木工事業への進出
千葉県	衣服裁縫修理の技術を活かし、新たに衣類の企画販売事業を展開
千葉県	「完全無添加」旨辛ダレ食品の市場拡大と技術継承者育成の事業化
東京都	シニア世代技術者の活用による若手ITC技術者教育事業
東京都	RPAを活用した新たな生産性向上サービスの提供による事業拡大
東京都	妊活ポータルサイトの構築とサービスの提供
東京都	「人工ダイヤモンド」を活用した、新しいジュエリーブランドの創設と市場形成
東京都	伝統工芸品小売のマーケティングを改革！かつての市場を取り戻す
東京都	NET通販サイトの構築等を用いた販売促進
東京都	リフォームショップの出店と事業の見える化を推進して効率化向上
東京都	35年続く大衆居酒屋の顧客の年齢層拡大と人形町地域貢献事業
東京都	トータルビューティーサロンとして地域の女性の美と健康を
東京都	ITを活用した旧来型の学習塾モデルからの脱却と、肢体不自由生徒向けサービスの確立
東京都	伝統的日本食文化の価値を高め、信頼食材を確保し用いることで安心と安全を御客様に提供する事業
東京都	新素材印刷による販路拡大や新たなる需要の創出
東京都	自社アガリクス製品の越境EC・海外OEM受託事業を通じた海外展開
東京都	見積書と図面作成のシステム開発の実施による業務の効率化と労働環境の改善
東京都	最高水準のセキュリティーを保持した「情報を流出させないケース」の開発
東京都	高齢者となった先代の患者向けユニバーサルエントランスと画像装置
東京都	新機器の導入による生産力の安定と向上、並びに商品開発と販路拡大計画
東京都	スポーツ化粧品 AthleteX 新商品発売プロジェクト
東京都	種苗業界の生産性向上を図る新製品「自動計数充填システム」の開発
東京都	東京都に残る伝統技術を活かした「着物リメイク商品」の製造販売。
東京都	日本発ガールズバンドの海外展開促進事業の実施
東京都	魅力ある地域資源を活用した旧来型運送業からの多角化事業の展開
東京都	新型紙糸製造設備の導入により製造工程の機能向上と製品の差別化を目指す
神奈川県	救急病院と連携した急病患者家族に提供する宿泊事業の展開
神奈川県	精密な部品組立を行うために「クリーンブース」を設置して作業環境を改善する
山梨県	IoT活用による設備停止ロスの見える化とチームワーク強化
山梨県	地域と共に地域に愛され、子育て世帯の支援・地域の生活向上を目的とした「コインランドリー経営」事業

事業承継補助金コラム（１０年後、日本の会社は半分なくなる！？）

中小企業・小規模事業者の平均引退年齢は、７０才と言われています。中小企業庁の発表では１０年以内に引退年齢に達する事業者は２４５万人。そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。我が国全体として、現状を放置すると雇用や経済的価値を損失します。そのこともあり、安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成３０年１月２２日）では、事業承継税制の抜本的な拡充、相続税の全額猶予を挙げています。