事業承継・M＆A補助金

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更新：2025年3月18日

専門家活用枠	事業承継促進枠	PMI推進枠
初めての方	採択結果・採択率	M＆A支援機関向け

事業承継補助金情報

告知動画（2025.1.16）
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事業承継・M＆A補助金情報

事業承継補助金公式：事業承継・M＆A補助金
東京都の関連施策：経営統合等による産業力強化支援事業、事業承継を契機とした成長支援事業

事業承継・M＆A補助金とは

事業承継・M＆A補助金とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援するための補助金です。申請枠として「事業承継促進」「専門家活用」「ＰＭＩ推進」「廃業・再チャレンジ事業」があります。

専門家活用枠

最大６００万円～２，０００万円（各種要件適用の場合）の補助（補助率：1/2～2/3）
M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
★買い手支援型　M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
★売り手支援型　M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

【申請のポイント（前回公募時）】
★買い手側、売り手側、両方での申請も可能。
★事業計画書は図や表を入れることはできません。計画書をしっかり準備する必要があります。

廃業・再チャレンジ事業

最大１５０万円の補助（補助率：1/2、2/3）
事業承継・M＆Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
※廃業・再チャレンジ事業は、事業承継促進枠・専門家活用枠・ＰＭＩ推進枠（事業統合投類型）と併用可能

●主な対象者（前回公募時）

・地域経済に貢献している中小企業者等であること。
（地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等）
・資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG

●主な対象経費

M＆A買収に係るM＆A仲介会社への手数料

●事業承継・M＆A補助金の申請について

他の補助金と同様に審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になりますが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいか、事業承継後の従業員の雇用といった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

コンサルタント支援内容・料金

基本支援

●電話相談	無料（初回）
●事業計画書（5,000字程度）の作成支援 ●WEB申請のZOOM支援	着手金１０万円＋成功報酬６０万円 ★割引制度：当社と提携のM＆A支援機関からの紹介 ※専門家活用枠の100億円要件とPMI推進枠の事業統合型類型に関しましては、別途見積とさせていただく場合があります

オプション支援

●実績報告書作成サポート
注）証拠書類の収集は申請者様にてお願いしています。

オプション：２０万円

事業承継・M＆A補助金　申請支援のポイント

●高採択率、採択実績３０００社以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は３０００社以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継・M＆A補助金」についても事業計画の作成を支援しています。多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供しています。

●事業計画の申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後の「実績報告」など、様々な手続きが発生します。希望の方にはオプションにてご支援可能です。

●分かりやすい料金体系

当社の料金体系はWEB上に記載しています。

●全国対応（ZOOM）

打合せはZOOMをメインに全国対応可能です。

●事業承継を成功に導くビジネスプラン作成をお手伝い

東京経営サポーターは、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをしています。事業計画を作成して事業承継・M＆A補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをしています。

事業承継・M＆A補助金コンサルタント支援のNG事項（例示）

申し訳ありませんが、以下に該当する方は当社の支援をお断りしています。

・事務処理能力に不安のある方、パソコンを使えない方（ZOOMでのご支援となります）
・年商３０００万円以下の事業のM&A
・税金を滞納されている方
・実現可能性が極めて低い事業計画、不正の可能性があると弊社が判断する場合
・実質的な事業承継ではないと事務局が判断しそうなケース（不動産や機械の購入のみ）

一緒に活用をおすすめ！事業承継税制優遇

事業承継税制に関して、当社では支援対象外となります。顧問税理士に確認下さい。

●事業承継税制

法人版：株式に係る贈与税・相続税がゼロに
個人版：事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロに

●経営者保証の解除

「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度

事業承継・M＆A補助金コラム（１０年後、日本の会社は半分なくなる！？）

中小企業・小規模事業者の平均引退年齢は、７０才と言われています。中小企業庁の発表では１０年以内に引退年齢に達する事業者は２４５万人。そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。我が国全体として、現状を放置すると雇用や経済的価値を損失します。そのこともあり、安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成３０年１月２２日）では、事業承継税制の抜本的な拡充、相続税の全額猶予を挙げています。