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更新：2025年3月7日

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SDGs宣言　／　SDGsコンサルタント支援

SDGsとは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標と、それに紐づく169のターゲットにより構成されています。

東京経営サポーターでは、中小企業を支援する経営コンサルタント事業と、多様な人材の活躍を実現する企業活動を通じて、SDGsの達成に繋がる取り組みを推進しています。

事業を通じた取り組み

東京経営サポーターは、中小企業等を対象とした補助金・助成金申請支援を主な事業としています。これらの補助金・助成金の多くは、SDGsに含まれる社会課題の解決を目的とした国や各自治体の政策目標に基づき施行されています。弊社は補助金・助成金申請支援事業を通じて、中小企業等の経済発展を支援することで、持続可能な経済発展と社会課題の解決に寄与しています。

＜社会課題の解決に資する補助金・助成金の活用事例＞

●生産性向上設備の導入により、企業の技術向上やイノベーションを促進し、高付加価値化を実現
●新事業領域への進出により、地域の経済発展や新たな雇用の創出を促進
●省エネルギー設備の導入により炭素生産性を向上
●ゼロエミッションに資する設備の導入により企業から排出される廃棄物の量を減少させ、気候変動や水陸の環境汚染防止と企業の経済発展の両立を実現
●省人化・自動化の実現により労働者を単純作業から解放し、高付加価値業務へシフトすることで技術向上や働きがいの創出を実現
●ICTツールの導入により、働き方改革を実現し、あらゆる人が働きやすい環境構築を促進

関連する項目	関連するターゲット
	4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
	5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
	6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
	7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
	8.1　各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。 8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する
	9.2　包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 9.4　2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
	12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
	13.1　全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 13.2　気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

企業活動を通じた取り組み

東京経営サポーターでは、年齢・性別にとらわれることなく、様々なライフステージにある従業員が活躍しています。人材は弊社の事業を支える最も重要な資本であり、誰もが働きやすく、成長しながら生き生きと働く環境を実現するため、柔軟な働き方や積極的な能力開発の推進に力を入れています。

主な取り組み事例

●完全リモートワーク（地方在住）社員の雇用
●フレックスタイム勤務、短時間勤務、パートタイム勤務、スラッシュワーク（兼業・副業）等、個別事情に合わせた多様な勤務形態
●会社負担による資格取得奨励

取り組み目標

●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表：女性の活躍推進企業データベース
●次世代法に基づく一般事業節行動計画の公表：両立支援のひろば

また、弊社は社会的責任を重視し、コンプライアンスの実現を絶対的な方針としています。
●あらゆる法令・規則を遵守するとともに、社会通念や倫理を尊重した行動を徹底します。
●社内外でのすべての不正やハラスメントを排除し、厳正かつ公正な立場で事業活動を遂行します。
●取引先やパートナー企業との共存共栄を目指し、社会課題の解決に共に目指す持続的な関係を構築します。

関連する目標	関連するターゲット
	5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
	8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
	6.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
	17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。