新事業進出補助金

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更新：2025年6月3日

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告知動画（2024.12.27）

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金（中小企業庁予算）
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援

★ご相談受付中、お気軽にご相談下さい。
（募集期間：2025年4月22日～7月10日）

予算概要

中小企業庁：1,500億円規模　（既存基金）

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは事業再構築補助金の後継にあたる補助金であり、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。建物費の申請も可能なので工場建設にもおすすめです。

補助額・補助率

●補助額（補助下限：750万円）
従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円）
従業員数50人以下：4,000万円（5,000万円）
従業員数100人以下：5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
（）内は大幅賃上げ特例適用事業者の特例措置
●補助率：1/2
重要）補助下限が750万円のため、1,500万円以上の投資計画が必要となります。

補助対象経費

建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費など
重要）専ら補助事業で活用する事が求められるため、既存事業に利用できません。

スケジュール（４回程度募集）

第１回	2025年4月22日～7月10日
第２回	2025年の秋頃を予想
第３回
第４回

申請の基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、
●付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
●1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
●事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
●次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等。
重要）給与・賃金の要件が達成できない場合は達成率に応じた返還ルールがある

新事業進出指針の要件

製品等の新規性要件	新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
市場の新規性要件	新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
新事業売上高要件	新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

コンサルタント支援内容・料金（税別）

基本支援

初回相談

無料受付中

●事業計画書の作成支援
●申請作業のZOOMサポート

着手金　→　10万円
（大幅賃上げ特例適用事業者の適用を申請する場合は＋5万円）
成功報酬：
　補助金2,500万円以下　→　140万円
　補助金4,000万円以下　→　190万円
　補助金5,500万円以下　→　240万円
　補助金9,000万円以下　→　290万円
補足
・合計＝着手金＋成功報酬
・着手金については申請難易度により調整させて頂く場合があります。

オプション支援

交付申請支援・実績報告アドバイザリー支援	30万円
事業化状況報告	10万円／回
税制優遇支援・経営力向上計画・先端設備等導入計画・地域経済事業牽引計画	必要に応じて個別見積