新事業進出補助金

東京経営サポーターは新事業進出補助金の申請を支援しています。まずは無料相談をご利用ください。

新事業進出補助金について

新事業進出補助金（中小企業庁予算：1,500億円規模）
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援

★第３回公募（締切：3/26）　相談受付中

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度で、中小企業等による既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を後押しし、企業規模の拡大や付加価値の向上を通じて賃上げにつなげることを目的としています。建物費も申請可能なため、工場建設にも適しています。

補助額・補助率

●補助額（補助下限：750万円）
従業員数：（）内は大幅賃上げ特例適用事業者の特例措置
20人以下：2,500万円（3,000万円）
50人以下：4,000万円（5,000万円）
100人以下：5,500万円（7,000万円）
101人以上：7,000万円（9,000万円）
●補助率：1/2
【重要】補助下限が750万円のため、1,500万円以上の投資計画が必要です。

補助対象経費

建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費など
【重要】専ら補助事業で活用する事が求められるため、既存事業に利用できません。

スケジュール（４回程度募集）

第１回	2025年4月22日～7月10日　採択発表：2025年10月1日
第２回	2025年9月12日～12月19日　採択発表：2026年3月下旬頃
第３回	2025年12月23日～2026年3月26日　採択発表：2026年7月上旬頃

申請の基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、
●付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
●1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
●事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
●次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等。
【重要】給与・賃金の要件が達成できない場合は達成率に応じた返還ルールがある

新事業進出指針の要件

製品等の新規性要件	新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
市場の新規性要件	新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
新事業売上高要件	新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

設備投資系の補助金選択の早見表

他の補助金と比較した場合の早見表です。ポイントの部分のみ簡潔にまとめています。

新事業進出補助金	ものづくり補助金	省力化投資補助金（一般型）
【基本的な条件】・新事業進出が必要・既存事業には一切使えない・賃上げ要件あり・1,500万円以上の投資が必要【おすすめポイント】・対象経費が広く、工場建設にも利用可能	【基本的な条件】・革新的な事業が必要・賃上げ要件あり【おすすめポイント】・13年間続いている安定した補助金	【基本的な条件】・オーダーメイド性のある設備等による生産性向上・賃上げ要件あり・補助額が1,500万円を超えると補助率が1/3になる【おすすめポイント】・採択率が他の２つに比べ高い
補助上限の中心レンジ 2,500万円～7,000万円	補助上限の中心レンジ 750万円～2,500万円	補助上限の中心レンジ 750万円～8,000万円

コンサルタント支援内容・料金（税別）

基本支援

●事業計画書作成支援
●申請サポート（Zoomでのご支援）
コンサルタントがヒアリングをしながら、1社1社独自の計画書作成を丁寧に支援。補助金の利用が初めての方も、安心して相談ください。申請作業もZoomを活用しコンサルタントが支援します。
●面接対策

初回相談		無料
着手金		10万円・大幅賃上げ特例適用事業者の申請する場合は＋5万円・着手金は申請難易度により調整させて頂く場合があります。
成功報酬（採択時）	早期申込申請締切日より60日以上前	採択額の6%　（下限80万円）
	通常申込申請締切日より30日以上前	採択額の7.5%　（下限90万円）
	特急申込申請締切日より30日未満	採択額の10%　（下限100万円）

オプション

●加点テンプレート作成：パートナーシップ構築宣言、成長加速化マッチングサービス	無料
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告書テンプレート作成、アドバイス	30万円
●効果報告	10万円／回
●経営力向上計画	割引価格で提案

新事業進出補助金支援のポイント

１．事業計画申請から補助金受給まで安心サポート可能

新事業進出補助金は、事業計画を作成したら終わりではありません。その後、面接審査や採択された後の実績報告など、様々な手続きが発生します。希望の方には補助金交付まで、継続して支援可能です。

２．面接対策も、しっかりサポート

新事業進出補助金では、補助金申請額が一定規模だと面接審査があります。面接で不採択になる場合もあるため、作成した事業計画に基づき、面接対策までしっかり支援します。

３．事業を成功に導く、ビジネスプラン作成のお手伝い

東京経営サポーターは補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをします。事業計画を作成して補助金の採択を受けることは、通過点にすぎません。「事業計画作成＝ビジネスモデル構築」を意識したお手伝いをしています。

よくある質問

Q．審査ではどんな視点がチェックされますか？

A．①補助対象事業としての適格性、②新規事業の新市場性・高付加価値性、③新規事業の有望度、④事業の実現可能性、⑤公的補助の必要性、⑥政策面（加点項目含む）が審査基準となります。また、面接審査もある可能性があります。

Q．相談から申請までどれくらいかかりますか？

A．通常１ヵ月程度の準備期間が必要です。（事前の準備状況により前後）

Q．採択率・採択件数は？

A．第１回公募では、応募件数3,006件、採択件数1,118件、採択率37.2%でした。採択結果

当社の採択支援実績

●実績

・補助金全体で3,000件以上
・過去の類似補助金（事業再構築補助金）では70件以上の採択支援実績
・新事業進出補助金1件中1件（採択率100%）

はじめての方の申請準備

新事業進出補助金は新事業展開にあたり最大9,000万円が支給される、非常に大きなチャンスのある補助金です。しかしながら、どのような準備をすれば良いか分からない方々が多いのではないでしょうか。ここでは申請準備の流れを紹介します。

■ 1.申請　１ヵ月半～２ヵ月前頃

1-1.新事業進出補助金の制度概要を理解

一般的な公募要領は数十ページありますが、リーフレットや概要版資料は読みやすくなっています。特に事業の目的、補助対象経費、補助金額、スケジュールは事前確認が必要です。

1-2.GビズIDプライムを取得しよう

GビズIDプライムは様々な行政申請をWEB上で行うために必要なIDです。ＧビズＩＤプライムがないと申請できない手続きが多くあります。ＧビズＩＤにはエントリーとプライムがありますが、ここでは「プライム」が必要になります。手続きはこちらから「手続きのページ：GビズIDプライム」

1-3.事業計画をイメージしよう

事業計画は必要ですが、いきなり書き始めるのではなく「これからやりたい事を」整理することが肝心です。補助金の対象となる設備だけでなく、何故、設備投資が必要なのか検討する必要があります。本事業は「新事業進出」がテーマなので、経営にインパクトがある新しい取り組みが必要です。

■ 2.申請　１ヵ月ぐらい前までに

2-1.投資対象の補助対象経費を再確認

投資予定の設備、工場建設の場合は図面まで具体化されている方が採択に近づきます。早めの確認が重要です。

重要なポイント
・補助下限が750万円のため、1,500万円以上の投資計画が必要です。
・専ら補助事業で活用する事が求められるため、既存事業で活用できません。

2-2.事業計画の作成方針決定

事業計画作成は申請者ですが、外部コンサルタントと協力して準備するケースも想定されます。当社も事業計画作成支援は可能です。お気軽にご相談ください。

2-3.借入を予定している場合

必要資金を金融機関からの融資を予定している場合、金融機関の確認書の提出が必要となります。事前に金融機関へ確認することが必要です。

■ 3.申請　１ヵ月前ぐらいから（可能であれば余裕をもって）

3-1.事業計画の作成

イラスト、写真、表などを入れながら分かりやすく事業計画を準備します。事前に公募要領記載の審査ポイントには目と通し、分かりやすいストーリーをアピールします。

3-2.その他の書類を準備

決算書、労働者名簿、認定支援機関確認書など準備が必要になります。公募要領を確認し漏れがない様に注意。

3-3.加点項目の取りこぼしがないか確認

加点項目は経営革新のように数か月かかるものもありますが、数日から１０日ぐらいで完了するものもあります。

■ 4.申請　２週間ぐらい前　（～申請日）

4-1.電子申請の方法を確認

GビズIDが取得できていればログイン可能です。途中まで入力したデータは保存可能なので、一気に全部入力するのではなく、確定している事項を先に入力することで申請当日の手間が減ります。

4-2.電子データ化

全て電子申請ですので、PDFデータは必要になります。

4-3.事業計画書を審査基準に併せて再チェック

参考：採択が多いテーマ（当社調べ）

●業種別

業種別では製造業が多く、次に、卸・小売り、建設業と続きます。

●事業テーマ別

製造・加工（一般）：461件（例：高精度部品・塗装・板金・金型等）
飲食・食品加工：211件（例：惣菜・スイーツ・冷凍食品・醸造等）
建設・解体・土木：171件（例：解体・地盤・舗装・足場等）
AI・DX・SaaS：149件（例：AI解析・SaaS・業務自動化等）
宿泊・ホテル・ゲストハウス：108件（例：一棟貸し・ヴィラ・旅館等）
観光・インバウンド：90件（例：体験型・ツーリズム・インバウンド）
医療・介護・ヘルスケア：65件（例：医療・介護DX・PHR 等）
再エネ・環境・資源循環：63件（例：GX・リサイクル・バイオマス等）
農業・林業・畜産：41件（例：6次化・ブランド農産物等）
物流・運輸・倉庫：37件（例：倉庫・配車・運送DX 等）