省力化投資補助金

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更新：2024年10月6日

分からない事もあると思いますので、お気軽にご相談下さい。
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省力化投資補助金の制度概要

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

制度の補足

●省力化は人件費の削減ではなく、あくまでも雇用の拡大や賃上げが本事業の目的となります。
●補助事業者はカタログから選択するため、カタログ登録していない製品を購入することができない制度です。売り手側はカタログの掲載が必要となり、制度活用には一定の事前準備が必要になります。制度の主旨を理解した丁寧な申請が求められます。
●2026年9月末まで随時受付予定
●採択予定件数は計120,000件程度

補助額・補助率など

従業員数５名以下　：補助上限200万円　（300万円）補助率1/2
従業員数２０名以下：補助上限500万円　（750万円）補助率1/2
従業員数２１名以上：補助上限1000万円（1500万円）補助率1/2
補足：（）内は賃上要件を達成した場合

補助対象経費

製品本体価格・導入経費（カタログに登録されているものに限る）

対象企業

（買い手）補助事業者：中小企業等
（売り手）製造事業者（製造事業者又は国内の総代理店）、販売店

ご利用までの流れ（全体像）

ステップ１～ステップ２　工業会・製造事業者　→工業会・製造事業者の準備編
ステップ３　販売店の登録と省力化製品の提案
ステップ４　中小企業と販売店の共同申請

ステップ３～ステップ４
省力化投資補助金の流れ２

ステップ３　販売店の登録申請＋省力化製品の提案

販売事業者として登録するため、カタログに掲載された製造事業者に確認依頼を出し招待を受けます。電子申請システムにて販売事業者の登録、取り扱う製品について申請を行います。

当社では販売店の営業支援として、「中小企業支援パッケージ」を用意しています。

ステップ４　中小企業（買い手側）＋販売店による交付申請

１．公募要領にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを確認する。
２．補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントを取得する。
３．カタログから導入製品及び販売店を選択する。
４．販売店と連絡を取り、事業計画の作成を行う。
５．電子申請システムを通じて販売店と共同で交付申請を行う。

支援内容・料金

当社はIT導入補助金にて２５００社以上の実績を活かし、販売店様の支援を行います。
ご希望の事業者様は、お問い合わせフォームよりご連絡お願いします。

●初回相談	無料
●中小企業支援パッケージ -販売店向け営業担当者の勉強会 -補助金を活用した販促用のチラシ -販売促進用のWEBサイトへ掲載(省力化カタログ) -補助金相談の優先対応 -その他の補助金の割引支援、補助金全般の質問対応など	無料・補助事業の交付申請支援を3件以上ご依頼いただける事業者向けに限定対応
●補助事業者の交付申請支援 -補助事業者が安心して申請できる様、ZOOMで支援 -公募要領の説明 -申請項目の確認法人の基本情報、決算情報、労働生産性の向上計画、賃上げの目標、省力化を進めるための計画作成、省力化量計算書、機器配置予定図等	１０社限定（早期申込割引キャンペーン） 150,000円＋税

販売店（売り手側）の事前準備

省力化投資補助金は中小企業にとって機械装置を導入するチャンスですが、販売側にとっても事業を拡大させる大きなチャンスです。特に上場企業や商社の場合、商材を大量に販売できる可能性も秘めてます。ＩＴ導入補助金では１社で２００件以上の商材が販売できた当社支援実績もあります。そのため、販売店側の事前準備も非常に重要になると考えます。そのため、できる限りの準備は進める事をおすすめします。

準備１　実施体制の整備（社内体制の決定、社内勉強会）

営業担当の他、大量に販売する場合は集約できる窓口担当を決定しておく事が望まれます。担当者が制度理解が甘いとお客様へ間違った説明をされる場合もある為、営業担当者向けの説明会も必要になります。特に「補助金＝お金が貰える」というイメージではなく、財源は税金という事を意識し、しっかりしたルールの元で申請していく必要があります。