中小企業成長加速化補助金

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更新：2025年4月22日

成長加速化補助金	はじめての方	100億宣言
採択結果	セミナー	販売店支援
交付申請・実績報告	事業化状況報告	活用のイメージ

告知動画（2024年12月26日）／準備編（2025年1月22日）

中小企業成長加速化補助金とは

売上高100億円を目指す成長志向の中小企業の皆様へ

●中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金とは、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題への支援等

制度概要（予算：1,000億円規模）

要件として売上高100億円を目指すことを求められているため、中小企業でも上位層が対象になると考えます。また100億円を目指す取り組みとして「飛躍的成長」が挙げられていることから、既存事業の強みを活かし工場建設など、地域に貢献する新しい取り組みが必要になります。

申請要件

・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
・「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること（売上高10億円～売上高100億円未満）
・その他、賃上げ要件など

補助額・補助率

補助上限：5億円　補助率：1/2

補助対象経費

建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など
注意）専ら補助事業で活用するものに限る、単価100万円以上

スケジュール（実施回数：2025年度に3回程度、採択件数見込み600件）

公募期間	2025年5月8日～6月9日
書面審査結果公表	7月上旬（見込み）
プレゼンテーション審査	7月下旬～8月下旬（見込み）
採択発表	9月上旬（見込み）
事業期間	交付決定日から24ヵ月

事前準備の補足

・売上高100億円目指すビジョンが必要なため、書類審査だけでなく面接審査がある
・2026年以降に工場建設を目指す事業者には検討をおすすめ
・申請にあたり土地や物件、導入設備の検討を事前に進める必要がある

工場や倉庫を建設予定の事業者（売上：数十億円）におすすめ

工場や倉庫建設の補助金として、2024年は大規模成長投資補助金（補助上限50億円）に申込が多く集まりました。しかしながら、大規模成長投資補助金の対象者は中堅企業（従業員2,000人以下）であれば申請できたため、売上が数十億円規模の事業者にとっては高いハードルとなりました。本補助金では、100億円を目指す宣言があることから、売上10億円以上100億円以下の事業者が申請可能となるため、条件にあてはまる規模の事業者には、おすすめ補助金となります。

コンサルタント支援内容・料金（税別）

基本支援

初回相談	無料受付中
●事業計画書の作成支援 ●申請作業のZOOMサポート	着手金：15万円書類通過成功：100万円面接通過成功：400万円合計：515万円 ※申請の残りスケジュールや難易度による提案価格の調整有

オプション支援

交付申請支援、実績報告支援	100万円／年
事業化状況報告支援	個別見積
税制優遇支援・経営力向上計画・先端設備等導入計画・地域経済事業牽引計画	個別見積

当社支援のポイント

１．事業計画申請から補助金受給まで安心サポート可能

補助金申請は事業計画を作成したら完了ではありません。その後、面接審査や採択された後の実績報告など、様々な手続きが発生します。希望の方には、補助金交付まで支援可能です。ご安心して相談下さい。

２．面接（プレゼンテーション）対策も、しっかりサポート

「中小企業成長加速化補助金」では面接審査があります。また、面接で残念ながら落ちてしまう場合も多くあることが想定されます。当社では作成した事業計画から面接での対策をしっかりサポートします。

１次審査（書面審査）

投資計画書（４０ページ以内）の作成がメインとなります。
参考までに大規模成長投資補助金の申請書イメージを紹介します。
成長投資補助金、計画書サンプル

２次審査（プレゼンテーション審査）　重要

１次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査があります。提出された申請資料を用いて申請企業の経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答となります。

１次審査の資料は経営者様にとっても分かりやすくまとめる必要があります。当社では過去の大規模成長投資補助金の採択実績から、スピーチ原稿の準備などプレゼンテーション対策の支援も可能です。

審査基準（抜粋）

１．経営力

（ア）将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。その上で、補助事業期間を含む今後５年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか。

●高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後５年程度）＋その実現性
●高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後５年程度）＋その実現性
●企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか

（イ）市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、本補助事業が効果的に組み込まれているか。

●本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確＋検証
●競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化

（ウ）適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。
（エ）コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。

２．波及効果

（ア）地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているか。
（イ）域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか

例えば
●川上の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、
●ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか
●地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか（地域未来牽引企業の選定等）

（ウ）地域のモデル企業としての取組を進めているか。

●下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）
●自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対する（事業継続力強化計画の認定取得などBCPを策定していること）
●女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）

３．実現可能性

（ア）計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
（イ）補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）。
（ウ）金融機関のコミットメントが得られているか
（確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等