中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは

売上高100億円を目指す成長志向の中小企業の皆様へ

中小企業成長加速化補助金とは、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題への支援

制度概要（予算：1,000億円規模）

要件として売上高100億円を目指すことを求められているため、中小企業でも上位層が対象になります。また100億円を目指す取り組みとして「飛躍的成長」が挙げられていることから、既存事業の強みを活かし工場建設など、雇用など地域に貢献する新しい取り組みが必要になります。

申請要件

・中小企業であること
・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
・100億宣言ポータルサイトに公表されていること（売上高10億円～売上高100億円未満）
・その他、賃上げ要件など

補助額・補助率

補助上限：5億円　補助率：1/2

補助対象経費

建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など
注意）専ら補助事業で活用するものに限る、単価100万円以上

スケジュール

2次公募

公募期間	2026年2月24日～2026年3月26日
書面審査結果公表	5月下旬
プレゼンテーション審査	6月22日～7月10日
採択発表	7月下旬以降
事業期間	交付決定日から24ヵ月

1次公募

公募期間	2025年5月8日～6月9日
書面審査結果公表	7月14日
プレゼンテーション審査	8月18日～9月5日
採択発表	9月19日
事業期間	交付決定日から24ヵ月

事前準備の確認事項

・売上高100億円目指すビジョンが必要
・書類審査だけでなく面接審査がある
・2026年以降に工場建設を目指す事業者には検討をおすすめ
・申請にあたり土地や物件、導入設備の検討を事前に進める必要がある

工場を建設予定の事業者におすすめ

工場や倉庫建設の補助金として、2024年は大規模成長投資補助金（補助上限50億円）に多くの申請が集まりました。しかし、大規模成長投資補助金の対象は中堅企業（従業員2,000人以下）のため、売上が数十億円規模の事業者にとって高いハードルとなりました。本補助金では、100億円宣言が必要であり、売上10億円以上100億円以下の事業者が申請可能です。中堅企業は申請できないため、条件にあてはまる中小企業にはおすすめです。

★申請テーマによる有利・不利

工場の新設	単なる工場建物の新設ではなく、製造ラインを含めた申請が望まれる。また製造ラインに革新性の視点がある方が望ましい。
倉庫拠点の新設	工場建設に比べるとアピールしずらいが、ビジネスモデル上の必要性を丁寧に説明することや土地が既に確保されている事など、実現性、将来性のアピールが重要となってくる。
設備導入	単一機械を導入するのではなく、革新性がある製造ラインの見直しまで求められる。
システム構築	他の補助金と違い、機械装置費の範囲にシステム構築の文言がない為、ものづくり補助金等への再考が望ましい。
事務棟・店舗の建設	一般的な事務棟や店舗の建設では飛躍的な成長や革新性の視点が低く、おそらく対象外。資本金１億円以下なら、経営力向上計画等の検討も有り。
旅館・ホテル	一般的な旅館・ホテルの建設では飛躍的な成長や革新性の視点が低く、おそらく対象外。資本金１億円以下なら、経営力向上計画等の検討も有り。

コンサルタント支援内容・料金（税別）

基本支援

・事業計画書の作成支援、その他の申請書類に関するアドバイス・申請作業のWebサポート・面接対策支援
・支援の特徴	●採択の可能性を少しでも高くしたい事業者の為の支援・プロフェッショナルチーム対応補助金の個人採択実績50件以上の中小企業診断士2名以上のチーム支援・面接対策支援：原稿の作成や模擬面接の実施・採択以降も支援可能：交付申請、変更申請、実績報告、事業化状況報告

提案料金の目安（税別）

初回相談		無料
着手金		25万円
書類通過成功		100万円
成功報酬（採択時）	早期申込申請締切日より90日以上前	採択額の1.5%　（下限450万円）
	通常申込申請締切日より45日以上前	採択額の2.0%　（下限700万円）
	特急申込申請締切日より45日未満	採択額の3.0%　（下限1,000万円）

オプション支援

交付申請支援、実績報告支援	100万円
事業化状況報告支援	個別見積
税制優遇支援・経営力向上計画・先端設備等導入計画・地域経済事業牽引計画	個別見積

１次審査（書面審査）

投資計画書（４０ページ以内）の作成がメインです。
参考までに大規模成長投資補助金の申請書イメージを紹介します。
成長投資補助金、計画書サンプル

2次審査（プレゼンテーション審査）　重要

1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査があります。提出された申請資料を用いて申請企業の経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答です。

１次審査の資料をベースに経営者（社長）がプレゼンテーションします。そのため、分かりやすくまとめる必要があります。スピーチ原稿の準備などプレゼンテーション対策の支援も可能です。

審査基準（抜粋）

1.経営力

（ア）将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。その上で、補助事業期間を含む今後５年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか。

●高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後５年程度）＋その実現性
●高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後５年程度）＋その実現性
●企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか

（イ）市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、本補助事業が効果的に組み込まれているか。

●本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確＋検証
●競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化

（ウ）適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。
（エ）コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。

2.波及効果

（ア）地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているか。
（イ）域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか

例えば
●川上の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、
●ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか
●地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか（地域未来牽引企業の選定等）

（ウ）地域のモデル企業としての取組を進めているか。

●下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）
●自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対する（事業継続力強化計画の認定取得などBCPを策定していること）
●女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）

3.実現可能性

（ア）計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
（イ）補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）。
（ウ）金融機関のコミットメントが得られているか
（確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点）