中小企業新事業活動促進法(経営革新)について 「中小企業新事業活動促進法」をご存じですか?生き残りをかけてがんばる中小企業を支援する法律です。中小企業がこの法律に基づき新しい取組みに関する「経営革新計画」を作成し、知事の承認を得ることで、資金調達などの可能性が広がります。「中小企業新事業活動促進法」では、 事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを求めています。 詳しくは、中小企業庁の経営革新のページをご確認下さい。 ※経営革新計画を策定するにあたり、新規事業に関する経営課題を全般的に調査・検討します。それらの諸問題の解決し、知事承認を得ることは、あなたの会社が一歩上のステージへ飛躍する足掛かりとなります。 東京経営サポーターは、経営革新についても多数の実績がございます。審査を有利に進めるために、どのような準備が必要なのか、事業計画書、申請関連書類等についてお伝え致します。 |
東京経営サポーター|経営革新申請、ご支援内容 |
ステップ | 支援内容 |
経営者ビジョン確認 | 経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをじっくり聞き、企業にとって何をすべきかを経営者様と二人三脚で考えていきます。 |
課題精査テーマ決定 | 顧客のニーズを満たすか、競合に対して優位性あるサービスが展開できるかなどをより詳細に検討していきます。これらを総合的に判断をして、今後行う経営革新の主要テーマを決めていきます。 |
経営革新計画書作成 | 経営革新事業の具体的な取組み内容、販売計画、資金調達計画、行動計画など、経営者とのキャッチボールの中で完成させていきます。実行できるレベルまで考えていくのが、弊社の計画作成支援です。 ![]() 1.会社概要 2.自社環境(強み・弱み)3.外部環境、4.経営ビジョン 5.ビジョンを達成するための課題 6.新たな取組みの内容 7.販売計画 8.投資計画(設備・運転)9.雇用計画 10.事業推進体制 11.教育研修計画 12.売上・利益計画 13.借入返済計画 14.行動計画 |
経営革新申請書作成 | 経営革新計画書の内容を踏まえ、お客様に代わって東京経営サポーターが「経営革新申請書」の作成を行います。![]() |
プラスチック加工部品製造、畳店、フレンチバル、自然食の店、歯科技工士、薬品開発、カマド製造販売、伝統工芸、メガネ販売、飲食移動販売、金属加工部品製造、ハウスクリーニング、自転車販売、喫茶店、バス会社、薬局、工務店、遊具販売、 ・・・全50社程度 |