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補助金コンサルタント
補助金の種類は様々ありますが、ものづくり補助金、事業再構築補助金等の「中小企業庁の補助金」、雇用関係の「厚生労働省の助成金」、都道府県や市区町村の「地域別補助金」が有名どころです。その他にも、また各省庁や団体で出してい補助金もあります。当社では補助金コンサルタント支援で2000社以上の実績がありますが特に中小企業庁系の補助金を得意領域としています。 あわせて「節税関係の制度」や「加点項目の制度」もあります。

補助金コンサルタント


補助金コンサルタント(業種別レポート)

中小企業庁補助金:採択実績2000社以上
ものづくり補助金 開始から10年以上続いている設備投資におすすめ補助金
対象:全国
支援テーマ:中小企業の生産性向上、賃金引上げ
主な補助対象経費:設備投資やシステム構築費用(500万円〜5000万円ぐらいの設備投資におすすめ)
通常枠の補助上限:1250万円(最大枠:5000万円)
特別枠:回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠
事業再構築補助金 しっかり事業再構築を目指すなら、設備投資や内装工事におすすめ
対象:全国
支援テーマ:事業再構築、成長分野への進出、新型コロナ・物価高からの脱却、賃金引上げなど
主な補助対象経費:設備投資、システム構築費用、建物、内装工事
成長枠の補助上限:7000万円(最大枠:5億円)
上記以外:グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠
IT導入補助金 ソフトウェアの導入におすすめ(当社はIT導入支援事業者向け支援)
対象:全国
支援テーマ:ITを活用した生産性向上、賃金引上げ、インボイス対応等
主な補助対象経費:ソフトウェア導入、ECサイトなど
通常枠の補助上限:450万円
特別枠:デジタル化基盤導入類型など
補足:システム構築は対象外
事業承継補助金 事業承継後の設備投資(過去5年ぐらい前の事業承継OK)、M&Aの仲介手数料
対象:全国
支援テーマ:事業承継後の設備投資、M&A時の専門家活用
主な補助対象経費:仲介手数料、設備投資、広告宣伝費など
通常枠の補助上限:800万円
申請枠:経営革新事業、専門家活用事業など
省力化投資補助金 IOT、ロボット等の設備投資に2024年の目玉補助金
対象:全国
支援テーマ:省力化投資、賃上げ、
主な補助対象経費:設備投資、システム構築費用
補助上限:200万円〜1500万円、補助率1/2
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の設備投資や広告宣伝におすすめ
対象:全国
小規模事業者の従業員数:サービス業5人以下、製造業20人以下
支援テーマ:経営計画の策定
主な補助対象経費:設備投資、店舗改装、広告宣伝費など
賃金引上げ枠の補助上限:250万円
賃金引上げ枠:事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上にした事業者
申請枠:通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠

経済産業省補助金:数億円以上の投資に
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
サプライチェーン対策の為の国内投資支援事業費補助金
海外サプライチェーン多元化等支援事業

地域別補助金・助成金:採択実績100社以上
<都道府県別・助成金>
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都、主に製造業向け)
設備投資緊急支援事業(東京都)
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(東京都)
インバウンド対応力強化支援補助金(東京都、主に旅館、飲食店向け)
新製品・新技術開発助成事業(東京都、主に製造業向け)
ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金(千葉県、主に製造業向け)
中小企業生産性向上促進事業費補助金(神奈川県、主に製造業向け)
<国土交通省・観光庁>
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金
<防衛省>

防衛生産基盤強化法(装備品安定製造等確保事業)
<農林水産省>
外食産業事業成長支援補助金
<その他>
過去の補助金等 (その他、過去の補助金など)

経済産業省補助金:数億円以上の投資に
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
サプライチェーン対策の為の国内投資支援事業費補助金
海外サプライチェーン多元化等支援事業

補助金の加点・節税・制度対応


中小企業庁施策:支援実績200社以上
<節税>
経営力向上計画 設備投資の節税(特別償却)など
先端設備等導入計画 設備投資の節税(固定資産税)など
<補助金の加点、制度対応>
事業継続力強化計画 ものづくり補助金、事業再構築補助金の加点など
経営革新計画 都道府県知事に新規事業計画を認定してもらう。3ヵ月程度余裕が必要
地域未来投資促進計画 建物の即時償却や制度対応
・パートナーシップ構築宣言、女性の活躍推進データベース登録、両立支援のひろば、えるぼし認定、くるみんマーク

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