大規模成長投資補助金コンサルタント

大規模成長投資補助金（工場新設）

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著者：株式会社東京経営サポーター　更新2023年12月10日

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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
●経営コンサルタントが申請支援
●当社は経済産業省の高難易度補助金の採択実績があるコンサルタント会社です。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

令和５年度補正予算案額：1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）
（本ページは2023年11月15日時点の経済産業政策局産業創造課の発表情報を解釈して作成しています。）

◆事業の目的

大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していただくことを目指して行う大規模大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
【補足】地域や地方への貢献もテーマになります。各地域が抱える課題を解決する取組み雇用以外にも検討していく必要があります。

◆事業の概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
【補足】省力化は人手を削減することではなく、労働生産性の向上させた持続的な賃上げや事業拡大を目的にしています。特に持続的な賃上げは本制度のポイントとなります。公表される公募要領にて、対象が工場単体なのか会社組織全体なのか、賃上げのスケジュール感、賃上げの率など、確認が必要になります。

以下、2023.11.15時点の情報です。

対象企業

・地域の雇用を支える中堅・中小企業（従業員2000人以下、みなし大企業除く）

補助額・補助率

補助額：最大50億円　補助率1/3等　（投資下限額は10億円）

スケジュール・期間

開始：2024年1月～3月頃を予想　事業期間：2023年度～2027年3月3日
※運営事務局の応募は2023年12月20日まで（公募開始は運営事務局決定以降）

主な補助対象経費（予想）

工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
工場建設、工事、製造ライン、機械装置、など

◆成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員１人当たりの給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。
【補足】給与支給総額ではなく、従業員１人当たりの給与支給総額が求められます。

大規模成長投資補助金申請の準備

●当社は、経済産業省系の高難易度補助金の採択実績があるコンサルタント会社です。

準備１：本事業の全体像を理解

本事業は経済産業省の補助金となります。そのため、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」といった中小企業庁の補助金とは全く異なる補助金となります。中小企業庁系の補助金では、Word文書にて事業計画書を１０枚～１５枚を準備するイメージとなりますが、経済産業省系の特に高難易度補助金では、パワーポイント資料やExcel資料の提出を求められたケースもあります。本事業の目的としては、地域の雇用を支える中堅・中小企業が対象となります。

準備２：しっかりした計画を早めに（狙いは１次受付？）

本事業は補助額が50億円と大きいものの、補助率が1/3のため多くの自己負担が必要となります。申請には入念に計画された工場計画が必要となります。採択されるかどうかは相対評価となるので他社より良い計画が必要となります。過去の経済産業省の補助金のケースでは、１次受付が通りやすく２次受付が通りにくい（採択率10%以下）という事もありました。また、１次受の期間が非常に短い場合もありましたので、特に以下は早め早めに計画することが重要です。10億円以上の工場建設の計画になると準備期間は２ヵ月ぐらい欲しい感があります。

１．工場の用地確保
２．工場の図面、見積の準備
３．建設のスケジュール決定
４．製造ラインの図面、見積、製造計画
５．費用対効果の考え
６．新規の雇用計画
７．資金繰り計画
８．販売計画
（上記は例です。実際には、さらに多くの検討項目があります。）

【申請のポイント】
公募開始から申請まで準備期間が短い事が想定されます。大規模工事での申請となりますので公募開始前から準備を進めておおく事をおすすめします。

準備３：加点項目等、他の制度申請

本事業の加点項目は発表になっていませんが、大きな地域貢献を求められることから、地域未来投資促進法（地域未来投資促進計画）など、主旨が似ている制度を事前に申請しておくのは良いかもしれません。また加点にならないかもしれませんが、経営革新計画を作成し都道府県知事の認定を得るといった取組みを事前にすることで、その計画が指針となり補助金申請の準備が有利になるかもしれません。

参考（事務局募集では以下が加点されています。）

●賃上げ加点
●ワーク・ライフ・バランス加点
－女性活躍推進法　←　当社で支援可能です。
－次世代育成支援対策促進法　←　当社で支援可能です。
－若者雇用促進法（ユースエール認定）

支援内容・料金

大規模成長投資補助金の申請をお手伝い

基本支援・料金　2023.11.20現在は公募要領発表前の暫定情報となります。
支援内容	料金
●初回相談公募要領の説明、補助金の注意点、スケジュールの確認ビジネスモデルの簡易診断（実現性、採算性、新規性、社会性）	初回相談：無料相談お電話で申請内容を確認後、ZOOM会議
●事業計画書作成支援 ●申請サポート（ZOOMでのご支援）	着手金：10万円成功報酬：個別見積
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告アドバイス	個別見積