大規模成長投資補助金

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更新：2025年3月19日

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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

【相談受付中】（3次公募スケジュール：2025年４月28日締切）
分からない事もあると思いますので、お気軽にご相談下さい。
ご相談先：お問い合わせフォーム　又は　電話番号：042-400-7123

大規模成長投資補助金情報

・公式（事務局）：大規模成長投資補助金　予算額：3,000億円

工場建設でおすすめ施策

●同一設備に関して、大規模成長投資補助金との併用は不可
＜補助金＞
・中小企業成長加速化補助金（年商10億円～90億円の事業者）
＜税制優遇＞
・企業立地補助金（自治体により補助額10億円になるケースもある）
・経営力向上計画（建物・建物附属設備・機械装置等の即時償却又は法人税の税額控除）
・地域未来投資牽引計画（建物・建物附属設備・機械装置等の即時償却又は法人税の税額控除）

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

◆事業の目的

大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
【補足】地域や地方への貢献もテーマになります。各地域が抱える課題を解決する取組み雇用以外にも検討していく必要があります。

◆事業の概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
【補足】省力化は人手を削減することではなく、労働生産性の向上させた持続的な賃上げや事業拡大を目的にしています。特に持続的な賃上げは本制度のポイントとなります。賃上げは補助事業の実施場所が対象となります。

対象企業

・地域の雇用を支える中堅・中小企業（従業員2000人以下、みなし大企業除く）

補助額・補助率

補助額：最大50億円　補助率1/3等　（投資下限額は10億円）

＜３次公募変更＞

申請書の中で補助率1/4を適用した事業採択も許容された事業者については、本来の採択基準に満たない場合においても追加的な採択を行う可能性があります（ただし、補助率が1/4となった場合でも、提出された賃上げに係る目標数値を達成することが要件となります。）

スケジュール（３次締切）

公募期間：2025年3月10日～4月28日
プレゼンテーション審査：2025年6月上中旬頃
採択発表：2025年6月下旬頃
事業期間：交付決定日～2027年12月31日（最長）

主な補助対象経費

工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
工場建設、工事、製造ライン、機械装置、など

成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員１人当たりの給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

【補足】給与支給総額ではなく、従業員１人当たりの給与支給総額が求められます。また会社全体ではなく、対象事業と限定されています。基準年度は補助事業の事業期間中となります。

大規模成長投資補助金申請の準備

準備１：本事業の全体像を理解

本事業は経済産業省の補助金となります。そのため「ものづくり補助金」といった中小企業庁の補助金とは全く異なる補助金となります。中小企業庁系の補助金では、Word文書にて事業計画書を１０枚程度、準備する事がメインとなりますが、経済産業省系の特に高難易度補助金では、パワーポイント資料やExcel資料の提出を求められるケースもあります。当社では過去の採択実績をベースとしたご支援が可能です。

準備２：しっかりした計画を早めに

本事業は補助額が50億円と大きいものの、補助率が1/3のため多くの自己負担が必要です。申請には入念に計画された工場計画が必要となります。採択されるかどうかは相対評価となるので他社より良い計画が求められます。過去の経済産業省の補助金のケースでは、１次受付が通りやすく２次受付が通りにくい（採択率10%以下）という事もありました。また、１次受の期間が短いので、早めに計画することが重要です。10億円以上の工場建設の計画になると準備期間は２ヵ月ぐらい欲しい感がありますが、どうしても公募スケジュールにあわせる１ヵ月程度で準備する必要があります。

１．工場の用地確保
２．工場の図面、見積の準備
３．建設のスケジュール決定
４．製造ラインの図面、見積、製造計画
５．費用対効果の考え
６．新規の雇用計画
７．資金繰り計画
８．販売計画
（上記は例です。実際には、さらに多くの検討項目があります。）

【申請のポイント】
公募開始から申請まで準備期間が短い事が想定されます。大規模工事での申請は早めの準備をおすすめします。

準備３：加点項目等、他の制度申請

大きな地域貢献を求められることから、地域未来投資促進法（地域未来投資促進計画）が加点となります。また加点にならないかもしれませんが、経営革新計画を作成し都道府県知事の認定を得るといった取組みを事前にすることで、その計画が指針となり補助金申請の準備が有利になる可能性があります。

参考（加点項目）

●地域未来牽引企業（当社では地域未来投資牽引計画の申請支援が可能です。認定までの目安：２ヵ月程度）
●パートナーシップ登録宣言登録企業
●金融機関による確認書（プレゼンテーション審査での同席の場合のみ加点）
以下、第３次公募追加
●事業公表：中小企業から中堅企業への移行に対する加点措置
●「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」　→　４ヵ月程度の期間が必要となります。
●地域企業経営人材マッチング促進事業活用企業

支援内容・料金

大規模成長投資補助金の申請をお手伝い

支援内容	料金（税別）
●初回相談公募要領の説明、補助金の注意点、スケジュールの確認ビジネスモデルの簡易診断（実現性、採算性、新規性、社会性）	初回相談：無料相談お電話で申請内容を確認後、ZOOM会議
●事業計画書作成支援 ●申請サポート－様式１成長投資計画書（35ページ）作成支援－様式２成長投資計画書別紙作成支援－様式３ローカルベンチマーク作成支援－他、加点項目のパートナーシップ構築宣言、等 ●プレゼンテーション対策支援－プレゼンテーション原稿の準備など	着手金：25万円書類通過成功：100万円面接通過成功：400万円合計：525万円
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告アドバイス	オプション：100万円／年

１次審査、成長投資計画書のイメージ

様式１は成長投資計画書はパワーポイントにて３５ページ以内で作成します。

【様式１成長投資計画書】
１．申請者の経営戦略について
長期成長ビジョン／現状分析の状況：外部環境／現状分析の状況：内部環境／事業戦略／推進体制
２．補助事業について
２－１．補助事業の概要
２－２．先進性・成長性（製品・生産方式等の優位性確保／労働生産性向上の見込み／売上向上の見込み）
２－３．地域への波及効果（賃上げ計画／参加企業や地域企業への波及効果）
２－４．大規模投資・費用対効果（投資の規模／費用対効果／補助事業による行動変容への寄与）
２－５．実現可能性（実施体制／財務状況／スケジュール／実施上の課題／製品・サービスの市場分析）

他にも成長投資計画書別紙はExcelで作成します。

２次審査、プレゼンテーション対策の準備（重要）

本補助金では経営者様によるプレゼンテーションの出席と説明が必須です。役員や事業部長、金融機関の出席も可能ですが、プレゼンテーションは経営者様となります。プレゼンテーション資料は１次審査で提出した計画書がベースとなりますので、１次審査の資料は経営者様にとっても分かりやすくまとめる必要があります。当社では過去の高難易度補助金の採択実績から、スピーチ原稿の準備などプレゼンテーション対策の支援も可能です。

加点措置（地域未来投資促進法）

本補助金では地域未来投資促進法の認定企業は加点対象になります。地域未来投資促進法の認定は２ヵ月程度かかりますので、１次公募には間に合わないと考えますが、２次公募を目指される事業者様はおすすめです。当社では地域未来投資促進法の申請サポート実績もあり、ご支援可能です。

審査基準（一部抜粋）

１．経営力

(ア)社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、5～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。
(イ)市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か。
(ウ)会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。

２．先進性・成長性

(ア)ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有している等。
(イ)補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか。
(ウ)補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。

３．地域への波及効果

(ア)補助事業により、従業員1人あたり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画計画が具体的が具体的かつ妥当でありかつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。
(イ)リーダーシップの発揮により、参加者者やや地域地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）
(ウ)地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業者、又は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進める事業者であるか。共栄を進める事業者であるか。
「地域未来牽引企業地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登録企業」

４．大規模投資・費用対効果

(ア)企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているかをとった大規模成長投資となっているか。事業者全体の事業者全体の売上高売上高におけるにおける設備投資額の設備投資額の比率が高い水準であるか。
(イ)補助事業として費用対効果が高いか。補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(ウ)従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

５．実現可能性

(ア)本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
(イ)本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。
(ウ)補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。