事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

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更新：2025年4月27日

●事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
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公式：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都中小企業振興公社）

新着（2025.4.25）
●令和７年予算見積　90億円規模、令和６年予算　53億円規模

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する。

本事業のポイント

＜利用目的＞
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入したい
＜本事業のポイント＞
●補助金額上限800万円、補助率2/3～4/5
●既存事業の生産性や品質向上、競争力強化、新製品・サービス開発に使える
●面接審査あり（対面実施で1時間）

特に確認したい申請要件（重要）

以下、ア・イ・ウのいずれかに該当する必要がある
ア　直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
イ　直近決算期において損失を計上している
ウ　米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる

取り組みの事例

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

助成対象者

＜対象者＞
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者

助成率・助成限度額

助成限度額　800万円　助成率　2/3～4/5
主な経費）機械装置、システム等の導入経費、他

スケジュール

●年間6回募集予定
第１回	2025年5月2日～5月14日
第２回（予定）	2025年7月1日～7月14日
第３回（予定）	2025年9月1日～9月12日
第４回（予定）	2025年11月4日～11月14日
第５回（予定）	2026年1月5日～1月14日
第６回（予定）	2026年3月2日～3月13日

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

申請書一式、確定申告書、開業届、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行）、決算書、見積書、他
＜補足：見積書＞
見積書及び相見積書が必要

事業計画書イメージ

主な審査項目

◆書類審査及び面接審査（共通）
・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

面接審査に関する補足

申請書の内容に基づき、専門家による面接審査を行います。面接は特段の事情が無いかぎり、原則対面形式で行います。面接への出席は、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大２名まで可能です。
●顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等はできません。
●面接では、申請書類に基づき内容を説明するため、計画書を分かりやすく作成する必要があります。

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援（税別）

●初回相談	無料受付中
●事業計画書の作成支援 ●申請サポート－交付申請サポート－面接対策のサポート	着手金：10万円交付決定成功報酬：70万円