観光・インバウンド補助金

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更新：2025年5月29日

観光・インバウンド補助金は、「人手不足への対応」「デジタル化」など、目的に応じて様々用意されています。特に最近では、外国人観光客の増加が顕著にみられることから「インバウンド対策」「オーバーツーリズムの抑制」などを目的とした補助金も数多く出ています。数多くある補助金の中から、事業目的に合った最適な補助金を選択することで、観光需要を取り込み、事業の拡大が期待できます。

全国の事業者向け（観光庁関連）

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

支援内容	オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を行う。
対象事業者	地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等
補助限度額補助率	（１）地域一体型：8,000万円（400万円まで定額、400万円超は補助率1/2～2/3）（２）実証・個別型：5,000万円（補助率1/2）
リンク	オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

観光地・観光産業における人材不足対策事業

支援内容	宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービスの導入を支援。
対象事業者	宿泊事業者
補助限度額補助率	1施設当たり500万円（補助率1/2）　※1事業者3施設まで
リンク	観光地・観光産業における人材不足対策事業

地域観光魅力向上事業

支援内容	地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を行うもの。
対象事業者	地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等
補助限度額補助率	400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
リンク	公式サイト：地域観光魅力向上事業

以下の補助金もおすすめ！

●ものづくり補助金（機械装置費、システム構築費など）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●小規模事業者持続化補助金（機械装置費、広報費など）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●省力化投資補助金（事務局にあらかじめ登録のある機械装置が対象）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●IT導入補助金（事務局にあらかじめ登録のあるITツールが対象）※任意団体等は対象外

東京都内の事業者向け（公益財団法人東京観光財団関連）

インバウンド対応力強化支援補助金

支援内容	訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。
対象事業者	東京都内の宿泊施設（民泊事業者は対象外）、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者など
補助限度額補助率	300万円×店舗数（補助率1/2～2/3）
リンク	インバウンド対応力強化支援補助金

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

支援内容	都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援。
対象事業者	東京都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者、小売業者、旅行事業者、その他）
補助限度額補助率	3,000万円（下限額：100万円）、補助率2/3～4/3
リンク	観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

支援内容	都内の中小企業の観光関連事業者が、DXナビゲーターの助言を受けて作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組みを支援。
対象事業者	都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
補助限度額補助率	1,000万円（下限額：100万円）、補助率2/3～3/4
リンク	公式サイト：観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金

支援内容	旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために、新たに導入する初歩的なデジタルツール（システム・ソフトウェア等）の購入を支援。
対象事業者	都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
補助限度額補助率	200万円（補助率2/3）
リンク	公式サイト：公式サイト：観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金

支援内容	人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援。
対象事業者	東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、観光バス事業者、観光タクシー事業者、その他
補助限度額補助率	300万円（補助率1/2～2/3）
リンク	公式サイト：観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

支援内容	バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助。
対象事業者	東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助限度額補助率	3,000万円（補助率4/5） ※施設整備、延床面積1,000㎡未満の場合
リンク	公式サイト：宿泊施設バリアフリー化支援補助金