観光・インバウンド補助金

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更新：2024年12月5日

観光・インバウンド補助金は、「人手不足への対応」「デジタル化」など、目的に応じて様々用意されています。特に最近では、外国人観光客の増加が顕著にみられることから「インバウンド対策」「オーバーツーリズムの抑制」などを目的とした補助金も数多く出ています。数多くある補助金の中から、事業目的に合った最適な補助金を選択することで、観光需要を取り込み、事業の拡大が期待できます。

全国の事業者向け（観光庁関連）

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

支援内容	オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を行う。
対象事業者	地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等
補助限度額補助率	（１）先駆モデル地域型：8,000万円（補助率2/3）（２）一般型：5,000万円（補助率1/2）
リンク	オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

観光地・観光産業における人材不足対策事業

支援内容	宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービスの導入を支援。
対象事業者	宿泊事業者
補助限度額補助率	500万円（補助率1/2）
リンク	観光地・観光産業における人材不足対策事業

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

支援内容	宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援。
対象事業者	地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等 ※宿泊事業者を含む５者以上の事業者が事業を実施すること
補助限度額補助率	・宿泊施設の高付加価値化：1億円（補助率1/2～2/3）・観光施設の改修等：2,000万円（補助率1/2）・廃屋撤去：1億円（補助率1/2）・面的DX化：5,000万円（補助率1/2）
リンク	公式サイト：地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

地域観光魅力向上事業

支援内容	コンテンツ造成(例：伝統工芸体験)等の地域観光資源の磨き上げを支援。
対象事業者	地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等
補助限度額補助率	400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
リンク	公式サイト：これから

※観光庁補正予算案の情報です。詳細が判明後に情報を更新します。

以下の補助金もおすすめ！

●ものづくり補助金（機械装置費、システム構築費など）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●小規模事業者持続化補助金（機械装置費、広報費など）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●省力化投資補助金（事務局にあらかじめ登録のある機械装置が対象）※財団法人、社団法人、任意団体等は対象外
●IT導入補助金（事務局にあらかじめ登録のあるITツールが対象）※任意団体等は対象外

東京都内の事業者向け（公益財団法人東京観光財団関連）

インバウンド対応力強化支援補助金

支援内容	訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。
対象事業者	東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助限度額補助率	300万円×店舗数（補助率1/2）
リンク	インバウンド対応力強化支援補助金

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業

支援内容	都内の中小観光事業者が新たに実施する観光経営力強化を目的とした取り組みを実施する場合に補助金が受けられることが想定されます。
対象事業者	（予想）東京都内の宿泊事業者、飲食事業者、小売業者、旅行事業者、その他
補助限度額補助率	未定
リンク	観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業

※東京都産業労働局予算要求案の情報です。詳細が判明後に情報を更新します。

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

支援内容	専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組みを支援。
対象事業者	都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
補助限度額補助率	1,000万円（補助率2/3～3/4）
リンク	公式サイト：観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

観光関連事業者デジタルシフト応援事業

支援内容	（予想）比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組みを支援。
対象事業者	（予想）東京都内の宿泊事業者、飲食事業者、小売業者、旅行事業者、その他
補助限度額補助率	未定
リンク	公式サイト：これから

※東京都産業労働局予算要求案の情報です。詳細が判明後に情報を更新します。

観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金

支援内容	人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援。
対象事業者	東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、旅行事業者、体験型コンテンツ提供事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、その他
補助限度額補助率	300万円（補助率2/3）
リンク	公式サイト：観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金

※上記は2024年の情報です。2025年の制度内容が判明後に情報を更新します。

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

支援内容	バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助。
対象事業者	東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助限度額補助率	3,000万円（補助率4/5） ※施設整備、延床面積1,000㎡未満の場合
リンク	公式サイト：宿泊施設バリアフリー化支援補助金