HOME > 小規模事業者持続化補助金
著者:株式会社東京経営サポーター 2024年8月15日更新
小規模事業者等が新しい集客や事業のために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
●賃金引上げ枠+インボイス特例
最大250万円、補助率2/3〜3/4
2024年度 第17回公募に向けて |
事前相談受付中:事前申し込みの方には割引価格にて受付中
第17回公募開始は未公表ですが、2024年度中に募集すると予想します。
★事前相談は、従業員を1名以上雇用(生計を共にするご家族を除く)している事業者のみ受付中です。 |
小規模事業者とは
商業・サービス業:従業員5人以下 製造業:従業員20人以下
※従業員のカウントには代表者や役員は含まない。常時雇用しているアルバイトは含む。
小規模事業者持続化補助金について
赤字など業況 が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げています。
賃金引上げ枠+インボイス特例:最大250万円、補助率2/3〜3/4
申請類型 |
補助上限 |
通常枠:販路開拓や生産性向上の取り組み等を支援 |
50万円 補助率2/3 |
賃金引上げ枠:事業場内最低賃金+30円が必要
卒業枠:小規模事業者⇒中規模となる従業員の採用が必要
※比較的、条件を満たしやすいのでオススメ |
200万円 補助率2/3
赤字事業者は3/4 |
後継者支援枠:アトツギ甲子園のファイナリストになった事が必要
創業枠:「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明書が必要
注)特定創業支援等事業に関しては市区町村ごとに異なります。市区町村へお問い合わせ下さい。 |
200万円 補助率2/3 |
【上乗せ措置】
インボイス特例:インボイス発行事業者への転換等 |
上記に加え
上限+50万円 |
<主な補助対象経費>
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費(補助上限、全体の1/4)、展示会等出展費、外注費
※ホームページやWEB広告等、ウェブサイト関連費の補助上限は全体の1/4になりました。
<良くある申請内容>
・新しいサービスのチラシを作成、広告を出したい
・新しい製造設備を購入したい
・店舗の内装工事を行い、顧客サービスを向上させたい
・展示会に出展したい
東京経営サポーターは、小規模事業者持続化補助金の申請準備をお手伝いしています。
コンサルタント支援の内容・料金
支援内容 |
料金 |
事業計画書の作成代行
※専門家が貴社に代わって作成します。
※事業計画作成(8ページ)となります。一度も事業計画を作成された事がない方は、専門家と一緒に事業計画書を作成できるのでオススメです。 |
着手金:5万円
採択成功報酬:20万円 |
オプション |
料金 |
実績報告の申請支援
※専門家と一緒に実績報告まで支援 |
10万円 |
コンサルタント支援のNG事項(例示)
申し訳ありませんが、以下に該当する方は弊社のご支援をお断りしています。
・パソコンを使えない等、事務処理能力に不安のある方(ZOOMでのご支援となります)
・事業計画書をコンサルタントに100%丸投げの方
・年商300万円以下の方
・税金を滞納されている方
・実現可能性が極めて低い事業計画、不正の可能性があると弊社が判断する場合
東京経営サポーター支援のポイント
●ZOOMを活用し、計画書作成から申請作業サポートまでコンサルタントがマンツーマンで支援します。
●数多くの採択実績(補助金全体では3,000件以上)
●目標を単なる補助金の獲得だけでなく。その先の事業の成功を意識した事業計画作成支援
小規模事業者持続化補助金の審査ポイント
【経営計画書】
●自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
【補助事業計画書】
●補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
●補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
●補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
●補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
●補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
●事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
【重点政策加点】
●赤字賃上げ加点 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
●事業環境変化加点 ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
●東日本大震災加点 福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が
所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
●くるみん・えるぼし加点 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしく
は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認
定」を受けている事業者に対して加点
【政策加点(一部)】
●
経営力向上計画 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
●一般事業主行動計画策定 「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、等
お問い合わせ 〜小規模事業者持続化補助金〜
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