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更新:2024年12月26日
スモールM&A支援について
日本国内では少子高齢化や後継者不足といった課題を背景に、中小企業が事業承継の手段としてM&Aを選択するケースが増加しています。従来の親族内承継は減少傾向にあり、その代わりに従業員や役員を昇格させる内部承継や、M&Aによる第三者への事業引き継ぎが注目されています。さらに、M&Aを実施した中小企業は、未実施の企業に比べて経営指標が大幅に改善されているというデータもあります。具体的には、売上高や経常利益の向上に加え、労働生産性の改善が顕著で、企業の成長や競争力の強化に寄与しています。
東京経営サポーターではこうした中小企業のニーズに応え、M&Aを通じて最適な事業承継や成長戦略を実現するためのサポートを提供しています。
特徴
1.全て中小企業診断士が対応
M&Aを成功させるためには、まず「M&Aを通じて何を達成したいのか」という明確な目的と、その達成に向けた具体的な戦略が必要です。弊社では、中小企業診断士が全ての案件を担当し、専門的な知見を活かして経営課題の本質を把握し、適切な戦略を立案します。M&Aに対して漠然とした不安や悪いイメージを持つ企業にも丁寧に対応し、安心してM&Aを進められるようサポートします。
2.スモールM&A案件に特化
本サービスは、小規模な事業者(売上高1〜2億円、従業員数5名以下)に特化したM&A支援を通じて、地域にとって欠かせない事業を廃業させることなく次世代に引き継ぐことを目指しています。また、事業承継に対する意識が低い経営者の皆さまにも、M&Aの選択肢を分かりやすく伝え、適切なマッチングやプランニングを行うことで、地域社会全体の発展に寄与します。
3.補助金に強いコンサルタント会社(事業承継補助金採択実績40社以上)
事業承継補助金を活用することで、企業が負担を抑えながらスムーズにM&Aを進められるようサポートします(補助額最大800万円)。また、中小企業事業再編投資損失準備金などの税制優遇措置を活用する際の申請書類作成のサポートも行います。補助金や計画書作成に精通したプロフェッショナルが対応するため、複雑な手続きも安心してお任せいただけます。これにより、M&Aが単なる選択肢ではなく、実行可能な現実的な解決策となります。
スモールM&A(支援内容)
1. M&A仲介アドバイザー
2.売り手側アドバイザー
3.買い手側アドバイザー
4.事業デューデリジェンス(DD)
5.PMI支援
6.その他事業承継に関するご相談
・事業承継計画作成
・中期経営改善計画作成
・後継者支援など
スモールM&A(支援体制)
東京経営サポーターは中小企業診断士8名の経営コンサルタント会社であり、高い専門性を持ってご支援に当たっています。また、複数の仲介会社とのネットワークがあり、様々な案件にも対応可能です。
※大規模案件でも、必要に応じて弊社が提携している大手の仲介会社をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
スモールM&A(支援の流れ)
STEP1 無料相談、M&Aニーズの把握
お客様の現状や課題、M&Aに対する目的や希望条件をヒアリングします。これにより、最適な進め方や方向性を検討します。
STEP2 アドバイザリー契約締結
お客様との間で、M&A支援の内容や費用などを明確にし、正式にアドバイザリー契約を締結します。
STEP3 企業価値算定と方針決定
対象企業の財務データや市場環境を分析し、企業価値を算定します。その結果をもとに、売却や買収の具体的な戦略と進め方を決定します。
STEP4 候補企業の選定
お客様の希望や条件に基づき、買収・売却の候補企業をリストアップし、適切な企業を絞り込みます。
STEP5 相手企業との面談
候補企業との初回面談をアレンジし、M&Aの意向や条件の初期確認を行います。互いの目的やニーズを把握する場として重要なプロセスです。
STEP6 当事者間条件交渉
買収価格や支払い条件、雇用維持や経営体制など、取引条件の交渉を進めます。お互いに納得できる条件の合意を目指します。
STEP7 基本合意書の締結
条件交渉の結果をもとに、基本的な取引条件やスケジュールを取り決めた合意書を作成し、双方が署名します。
STEP8 デューデリジェンス(譲り受け側)
譲り受け側が買収対象企業の財務・法務・事業内容などを詳細に精査し、リスクや不明点を洗い出します。M&Aの成功のために重要な検証作業です。
STEP9 最終条件交渉
デューデリジェンスで明らかになったリスクや課題を踏まえ、取引条件の修正や調整を行います。
STEP10 最終契約書の締結
修正を反映した上で、取引条件を確定し、最終契約書を締結します。
STEP11 クロージング、決済
契約書に基づき、代金の支払い、株式や資産の移転手続きなどを行い、M&A取引を正式に完了させます。
料金(東京経営サポーター)
基本支援(税別)
●初回相談 |
無料受付中 |
●スモールM&Aアドバイザリー業務 |
・基本合意まで、原則無料 ・基本合意時に、20万円 ・最終契約時に原則、譲渡金額×10%+100万円 ・ただし、成功報酬の下限は200万円、上限は2,000万円 |
●事業デューデリジェンス(DD) |
30万円〜 |
●PMI支援 |
100万円〜 |
中小M&Aガイドライン遵守について
東京経営サポーターは、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。詳細な遵守事項に関しては、下記よりご確認ください。
中小M&Aガイドライン第3版遵守の宣言について
M&Aにおすすめの制度
M&A時に検討候補となりえる以下の制度について紹介します。
事業承継補助金(専門家活用枠・PMI推進枠)
M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用、表明保証保険料等)やPMIに係る費用を国が一部補助するものです。
経営資源集約化税制(準備金の積立)
事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、M&A実施後に発生し得るリスク(簿外債務等)に備えるため、投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立てが可能(積み立てた金額は損金算入)になります。
東京経営サポーターは、認定経営革新等支援機関として、このような計画策定や事業承継に関するサポートを行っています。
ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ(スモールM&Aコンサルタント)
コンサルタントの支援をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。
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