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事業再構築補助金コンサルタント支援、申請代行会社ではない、プロのコンサルタントが事業再構築補助金の申請を支援します!

TEL. 042-400-7123

〒206-0033 東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル9階

事業再構築補助金コンサルタント


事業再構築補助金事業再構築補助金の申請支援
3次公募 ご相談受付中
最大1億円 補助率2/3等

当社の補助金採択実績:1000社以上!
プロのコンサルタントが申請をご支援






<事業再構築補助金、申請支援>
料金・支援内容(申請支援) 事業再構築補助金セミナー(講師派遣)
申請者の事前準備 メーカー・販売店の事前準備

<事業再構築補助金、採択後のフォローアップ>
経営力向上計画(即時償却、法人税の節税) 先端設備等導入計画(固定資産税の節税)
採択結果・採択率 交付申請/実績報告

<事業再構築補助金、業種別>
製造業(全般) 飲食店・食品製造・セントラルキッチン
歯医者 調剤薬局
動物病院 宿泊業
システム開発・システム構築 農業
ロボット 卸売業

NEW 6/23更新
動画:第1回公募終了 〜傾向と参考事例〜
→中小企業庁 経営支援部長 村上さんの説明で分かりやすい動画です。

事業再構築補助金について


最新情報 ⇒ 事業再構築補助金(中小企業庁)

<本事業の目的>
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

<主な申請資格>

売上減少基準 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
【ポイント】上記は申請の絶対条件です。
事業再構築基準 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
【ポイント】事業計画作成の作成が必要です。(事業計画は10〜15ページ以内)
【ポイント】業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出
認定経営革新等支援機関との連携 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
【ポイント】事業計画の作成実績が多い、認定支援機関の支援を得る事をオススメします。
【ポイント】金融機関との連携には時間がかかる場合があります。お早めに。

補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
【ポイント】上記は努力目標ですが、審査員が納得する実現性が高い計画は必要となります。
緊急事態宣言枠で申請する場合 緊急事態宣言枠で宣言する場合、上記に加えて以下の内容も必要になります。
→緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。 (要件に合致すれば、地域や業種は問わず)
【ポイント】低予算で申請する場合は、こちらがオススメです。


<補助限度額/対象経費>

中小企業(通常枠)  最大6,000万円、補助率2/3
中堅企業(通常枠) 最大8,000万円、補助率1/2等
緊急事態宣言枠 従業員数5人以下 最大500万円 、補助率3/4等
従業員数20人以下 最大1,000万円、補助率3/4等
従業員数21人以上 最大1,500万円 、補助率3/4等
【ポイント】売上減少要件を満たせれば、こちらの方が採択の可能性が高いと想定
その他 中小企業(卒業枠)、中堅企業(グローバルV字回復枠)もありますが混戦を予想。

主な対象経費 ●建物費(建物の建築・改修)●機械装置・システム構築費
【ポイント】こちらの経費を主軸に事業計画を作成する必要があります。
副次的な対象経費 技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
【ポイント】こちらの経費をメインで申請すると、相当不利になる事が想定されます。


<事業再構築の例>

製造業 ●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ。
●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入。
●ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
飲食店・食料品製造 ●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する。
●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入。
小売業 ●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換



事業再構築補助金のポイント

事業再構築補助金のコンサルタント支援内容・料金


 支援内容 料金 

電話相談(初回相談)

無料
※お問い合わせフォームからお願いします

申請書類の作成支援
⇒事業計画を、しっかり打合せし検討しますので、
 完全丸投げサービスではありません。

 (事業計画支援には標準30日頂いております。)

着手金10万円(+税)
成功報酬 採択額の7%(+税)


※成功報酬の下限 100万円(+税)

交付申請支援(変更申請対応)
実績報告支援


当社支援で採択された方は無料サポート 

【メーカー様、販売店様、金融機関様、向けメニュー】
事業再構築補助金を活かした事業戦略・営業戦略など、ご相談受付中です。
(1000万円以上の設備商材を取り扱う事業者様、ZOOM会議1時間/無料)
(セミナー・勉強会の講師依頼も承ります。)


事業再構築補助金のコンサルタント支援のポイント


1.事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポート(追加費用なし)


事業再構築補助金の申請は事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「中間監査」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。ご希望の方には追加費用なしでご支援可能です。ご安心してご相談下さい。


事業再構築補助金の申請フロー


2.土日、祝日、夜間対応OK。遠隔地への電話・ZOOM対応OK


昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。
夜間は事前予約が必要ですが22時頃まで。



3.審査基準を分析、高採択率での申請支援


「事業再構築補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、東京経営サポーターでは過去の多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。


4.事業を成功に導くビジネスプランの作成のお手伝い(重要!)


東京経営サポーターは補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の採択を受けることや、新しい生産設備を購入する事は通過点でしかありません。「事業計画作成=ビジネスモデル構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。ご希望者には補助金受取後のフォロ-アップサービスもご準備しています。

事業再構築補助金で事業を成功させる


【補足】事業再構築補助金の財源は税金となります。東京経営サポーターでは補助事業を成功させるだけではなく、その後、事業者の収益向上(法人税等での還元)、雇用や地域経済の発展に貢献していくことも重要だと考えます。


5.分かりやすい料金体系


補助金申請のサポート料金は明朗会計に努めています。
ホームページ上に表示しておりますので、ご確認下さいませ。


6.補助金の採択実績1000社以上の実績


当社の補助金の採択実績は9年間で1000社以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。


7.全国対応(事業再構築補助金コンサルタント支援)


打合せはZOOMをメインに電話やメールにて全国対応可能です。


設備投資にお勧め!事業再構築補助金&税制優遇セット


「事業再構築補助金」+「経営力向上計画」+「先端設備等導入計画」の3つは併用可能です。

特に事業再構築補助金での補助金収入も、黒字の場合は法人税がかかります。
節税面での「経営力向上計画(設備の特別償却)」の併用については、メリットが多い様に見受けられます。

事業再構築補助金 中小企業庁の補助金(補助上限1億円等、補助率2/3等)
経営力向上計画 法人税の特別償却 又は法人税の10%控除など
先端設備等導入計画 固定資産税の3年間全額控除


参考:事業再構築補助金(背景編:誕生のお話し)


<中小企業庁の動画等から解説>

日本は新製品や新サービスに対する取り組みが、先進国の中で圧倒的に低い数値を示しています。また労働生産性についても長く低迷しており、企業収益、各家庭の収入においても2極化が進んでいます。コロナが発生したことにより、状況の深刻度は増しています。そのため、これを打開するための政策を出す必要性があります。

本事業は「給付金」ではなく「補助金」となります。「給付金」は条件さえ満たせば一律、税金を給付する側面がありますが、本事業は「補助金」となります。コロナの影響等で売上減少しているが、頑張る中小企業者(中堅企業含む)に限定して、事業再構築の取組みを事業計画を通して審査し、それを支援する事業に対して1兆円以上の予算を計上しています。

1兆円以上という大きな予算で中小企業の事業再構築を後押しする制度となりますので、制度の条件に該当される事業者様は是非ご活用いただければと存じます。


コンサルタントへお問い合わせ 〜事業再構築補助金のご相談〜


事業再構築補助金コンサルタントへのご相談
東京経営サポーターでは、
事業再構築補助金の申請など、多数支援をしております。


コンサルタントの支援をご希望される方は、ご相談下さいませ。

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当社の補助金採択実績
約1,000社

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