事業再構築補助金情報 |
最新情報:事業再構築補助金 採択結果・採択率/ 事業再構築補助金(公式サイト) セミナー:事業再構築補助金セミナー 事前準備:【はじめての方へ】事前準備のイメージ/ メーカー・販売店の事前準備 採択後 :交付申請/実績報告 |
2023.10.17 第12回公募 早期申込キャンペーン(予告) 2023.9.22 事業再構築補助金(10回公募)採択発表 |
事業再構築基準 |
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 【ポイント】事業計画(10〜15ページ以内)の作成が必要です。実現性の高い計画が必要となります。業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出 |
認定経営革新等支援機関との連携(補助金額3,000万円以上の場合) |
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も必須) 【ポイント】金融機関との連携には2週間ぐらい期間が必要なケースがあります。 |
主な補助対象経費 |
機械装置、システム構築費、建物費(建物の改修) |
その他の補助対象経費 |
技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費 |
成長枠 | 補助額:最大7000万円など、補助率1/2等 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け |
グリーン成長枠 | 補助額:最大8000万円など、補助率1/2等 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながらグリーン成長戦略の解決に資する取組を行う事業者向け |
物価高騰対策・回復再生応援枠 | 補助額:最大3000万円補助率2/3等 業況が厳しい事業者向け |
その他の新枠 | 産業構造転換枠 /サプライチェーン強靭化枠 |
製造業 | ●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ ●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入 ●ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入 |
飲食店・食料品製造 | ●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始 ●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入 |
小売業 | ●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換 |
基本支援・料金 | |
支援内容 | 料金(税別) |
電話相談 | 初回無料(お問い合わせ) |
●事業計画書の作成支援 ●申請作業ZOOMサポート 専属のコンサルタントがヒアリングをしながら、審査項目を考慮の上で、1社1社独自の計画書作成を丁寧にご支援します。補助金の利用が初めての方でも安心してご相談ください。申請作業もコンサルタントがZOOMにてサポートします。 |
着手金10万円 <採択成功報酬> 補助金1,500万円以下 成功報酬→ 120万円 補助金3,000万円以下 成功報酬→ 220万円 補助金5,000万円以下 成功報酬→ 370万円 補助金7,000万円以下 成功報酬→ 520万円 ※合計=着手金+成功報酬 ※グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠は個別見積のため、お問い合わせをお願いします。 |
●交付申請アドバイス ●変更申請アドバイス ●実績報告アドバイス |
追加費用無料 →分かりやすい料金体系でサービス提供 |
オプション支援・料金 | |
支援内容 | 料金(税別) |
●「事業化状況報告」ZOOMサポート | 10万円 |
スポット支援(当社支援で採択の事業者は無料サービス) | |
支援内容 | 料金 |
●交付申請ZOOMアドバイス (内容によりお断りする場合もあります。) |
着手金10万円、成功報酬:補助金額の5% (成功報酬の下限50万円) |
●実績報告ZOOMアドバイス (内容によりお断りする場合もあります。) |
着手金10万円、成功報酬:補助金額の5% (成功報酬の下限50万円) |
製造業/ 飲食店・食品製造・セントラルキッチン/動物病院/宿泊業/システム開発・システム構築/ロボット/卸売業/歯科技工所/調剤薬局/農業 |
●エネルギー関連産業:洋上風力・太陽光・地熱/水素・燃料アンモニア/次世代熱エネルギー/原子力 ●輸送・製造関連産業:自動車・蓄電池/半導体・情報通信/船舶/物流・人流・土木インフラ/食料・農林水産業/航空機/カーボンリサイクル/マテリアル ●家庭・オフィス関連産業:住宅・建築物/次世代電力マネジメント/資源循環関連/ライフスタイル関連 |
事業再構築補助金 | 中小企業庁の補助金(補助上限1億円等、補助率2/3等) |
経営力向上計画 | 法人税の特別償却 又は法人税の10%控除など |
先端設備等導入計画 | 固定資産税の3年間全額控除 |