事業再構築補助金（交付申請）

事業再構築補助金（交付申請）について

当社の支援で採択された事業者様は、
交付申請～実績報告まで追加費用なしでサポート可能です。

事業再構築補助金の交付申請時の注意点

●電子申請画面　→　jGrants 2.0　※jGrants1.0ではないので、ご注意下さい。
●手順書　→　交付申請（「Jグランツ」入力ガイド）　公式サイト：スケジュールも確認

・見積書（と相見積書）
金額、宛名、有効期限など、間違いない様に準備する必要があります。
特に有効期限の期限切れでの差し替えはよく聞きます。

・見積依頼書
見積書より前の日付で準備する必要があります。フォーマットは事務局の様式集にあります。
見積依頼書の準備には違和感がありますが、交付申請のルールとなります。

・経費の変更
申請時の経費内容から補助対象経費を変更する場合、認められるケースと認められないケースがあります。
事業計画の内容を達成するために必要な変更でしたら、認められるケースが多いと考えます。

・機器の発注
事前着手承認申請をしていない場合、機器等の発注は交付決定後まで待つ必要があります。

・交付決定のタイミング
交付申請後、いつ交付決定がされるかは、見積書の準備状況や修正回数や事務局の担当者によって大きく異なる傾向があり、一概には言えません。２週間～２ヵ月となるイメージです。とにかく正しく交付申請する事が重要となります。

・その他、節税
設備投資に関する節税として、先端設備等導入計画（固定資産税の控除）、経営力向上計画（法人税：設備の特別償却等）も事業再構築補助金と併用可能です。それぞれ申請期限がありますので、ご希望の方はお早めに準備。

事業再構築補助金（実績報告）

・実績報告作成マニュアルは早めに確認しておく事をオススメします。特に工事や設備納品時の写真、過去の取引関係の書類など、後から準備しずらい書類もあります。
・複数の設備や工事を補助対象として挙げている場合、実績報告の書類も大量になる可能性があります。全ての書類の日付や金額、宛名など、一旦はExcelか何かで管理する事をオススメします。