事業承継・M＆A補助金（PMI推進枠）

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更新：2025年4月22日

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事業承継補助金情報

告知動画（2025.1.16）
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事業承継・M＆A補助金情報

公式：事業承継・M＆A補助金

事業承継・M＆A補助金とは

事業承継・M＆A補助金とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援するための補助金です。申請枠として「事業承継促進」「専門家活用」「ＰＭＩ推進」「廃業・再チャレンジ事業」があります。本ページでは「ＰＭＩ推進」枠についてご紹介いたします。

ＰＭＩ推進枠（事業統合投資類型）

最大８００万円～１，０００万円（上乗せ措置適用時）の補助（補助率：1/2、2/3）
M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを補助
※新設枠の為、情報公開されましたら詳細を記載致します。

●主な対象経費

設備費、外注費、委託費
例） PMI専門家への委託費用、設備の規格統一など事業統合に係る設備投資費用

●事業承継・M＆A補助金（PMI推進枠）の申請について

補助金が採択されるためには、M&Aの目的や成功の定義を明確にし、それを達成するためにPMI計画や投資計画が有効なものとなっているか、また、専門家の支援を受けることで実効性のある取り組みとなっているかが、審査における重要なポイントとなることが想定されます。

１．PMIとは

PMIとは、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。POST MERGER INTEGRATIONの頭文字をとり、「PMI」と呼ばれています。M＆Aの「成功」は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるため、比較的実績が蓄積されている大企業のM&Aでは、PMIの取り組みが最重要とも言われています。（中小企業庁「中小PMIガイドライン」より）　　　　　

２．なぜPMIが必要なのか

M&Aを成功させるためには、まず『M&Aを通じて何を達成したいのか』という明確な目的を定め、その目的を実現するための具体的な戦略を構築することが重要です。また、M&Aの効果を最大化するには、成立後の経営統合を適切に進めることが欠かせません。特に、譲渡側が関心を持つ従業員の雇用維持や取引先との関係継続については、PMIの進め方が大きな影響を及ぼします。M&Aを成功させる企業ほど、早い段階からPMIを意識し、準備を進めています。

３．PMIの全体像

中小PMIガイドラインでは、PMIを以下の4つのステップに分けています。①M&A初期検討、②“プレ”PMI、③PMI（集中実施期）、④“ポスト”PMIです。ガイドラインによると、一般的にPMIはM&A成立後の初日（DAY.1と呼ばれる）から一定期間に集中的に実施される統合作業を指すことが多いなかで、M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには、M&A成立前からPMIに向けた準備を進めておくことが重要であると示されています。また、中小企業におけるPMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業を継続させ、中長期にわたる持続的な成長を目的として、数年単位で継続的に取り組むべき活動とされています。

４．PMIの進め方

M＆A初期検討

M&Aを進めるにあたり、まずはM&Aで何を目指すのかを明確に言語化し、その目的に向けて期待されるシナジーを生み出せるかを慎重に検討する必要があります。そのうえで、M&Aが成功したといえる状態がどのような状態なのかを事前にしっかりと定義しておくことが重要です。

“プレ”PMI

M&A成立後のPMIにおける取り組みを意識しつつ、可能な範囲でデューデリジェンス（DD）時に必要な情報を収集し、成約後に課題となり得る点を想定しながら交渉を進めることが重要です。さらに、クロージング後すぐにPMIに着手できるよう、事前に入念な計画を立てておく必要があります。

PMI（集中実施期）※１年程度が目安

M&A直後は、譲渡側の経営や事業が不安定になりやすいため、事業の円滑な継続と発展には、できるだけ早期にPMIを進めることが重要です。そのため、PMIを推進するための体制を整え、クロージング後に新たに判明した課題への対応も含めた方針を検討し、優先順位を明確にしたうえで集中的に進める必要があります。　　　　　

“ポスト”PMI

PMIの取り組み方針を適宜見直し、継続的にPDCAを実行することが求められます。PMIプロセスは、場合によっては数年単位の長期にわたることもあるため、集中実施期だけの取り組みで終わらせるのではなく、中長期的な視点で継続して進めていくことが重要です。　　　　　

【参考】PMI実践ツール（中小企業庁）

中小企業庁では、中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえて、PMIに効果的に取り組むために、①PMI分析ワークシート、②PMIアクションプラン、③統合方針書の3つのツールを用意しています。

コンサルタント支援内容・料金

事業承継補助金（PMI推進枠）基本支援

●電話相談	無料（初回）
●事業計画書の作成支援 ●WEB申請のZOOM支援	・PMI専門家活用類型：着手金１０万円＋成功報酬２０万円・事業統合投資類型：着手金１０万円＋成功報酬８０万円

事業承継補助金（PMI推進枠）オプション支援

●実績報告書作成サポート
注）証拠書類の収集は申請者様にてお願いしています。

・PMI専門家活用類型：１０万円
・事業統合投資類型　：２０万円

セット割引

●2つの類型同時申請の場合

着手金１０万円＋成功報酬１００万円
オプション２０万円

事業承継・M＆A補助金　申請支援のポイント

●高採択率、採択実績３０００社以上の専門家集団

東京経営サポーターの補助金採択実績は３０００社以上あり、多くの皆様にご利用頂いています。「事業承継・M＆A補助金」についても事業計画の作成を支援しています。多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供しています。

●事業計画の申請から補助金受給までサポート可能

補助金の申請は事業計画が交付決定されたら終わりではありません。その後の「実績報告」など、様々な手続きが発生します。希望の方にはオプションにてご支援可能です。

●分かりやすい料金体系

当社の料金体系はWEB上に記載しています。

●全国対応（ZOOM）

打合せはZOOMをメインに全国対応可能です。

●事業承継を成功に導くビジネスプラン作成をお手伝い

東京経営サポーターは、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをしています。事業計画を作成して事業承継・M＆A補助金の交付決定を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをしています。

事業承継・M＆A補助金コンサルタント支援のNG事項（例示）

申し訳ありませんが、以下に該当する方は当社の支援をお断りしています。

・事務処理能力に不安のある方、パソコンを使えない方（ZOOMでのご支援となります）
・年商３０００万円以下の事業のM&A
・税金を滞納されている方
・実現可能性が極めて低い事業計画、不正の可能性があると弊社が判断する場合
・実質的な事業承継ではないと事務局が判断しそうなケース（不動産や機械の購入のみ）