事業承継補助金の採択結果（交付決定）／採択率は？

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更新：2025年3月8日

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●事業承継補助金10次公募の採択結果
2024年8月29日（木）

事業承継補助金コンサルタント

事業承継補助金（１０次公募）の採択発表　2024年8月29日（木）

専門家活用事業：申請件数518件、採択件数318件、採択率61.3%
廃業・再チャレンジ事業：8件の併用申請があり、うち3件を交付決定

事業承継補助金（９次公募）の採択発表　2024年6月4日（火）

経営革新事業：申請件数388件、採択件数233件、採択率60.1%
専門家活用事業：申請件数440件、採択件数275件、採択率62.5%
廃業・再チャレンジ事業：25件の併用申請があり、うち14件を交付決定

事業承継補助金（８次公募）の採択発表　2024年4月1日（月）

経営革新事業：申請件数334件、採択件数201件、採択率60.1%
専門家活用事業：申請件数374件、採択件数229件、採択率61.2%
廃業・再チャレンジ事業：1件の単独申請と22件の併用申請があり、うち12件を交付決定

事業承継補助金（７次公募）の採択発表　2023年12月25日（月）

経営革新事業：申請件数313件、採択件数190件、採択率60.7%
専門家活用事業：申請件数498件、採択件数299件、採択率60.0%
廃業・再チャレンジ事業：2件の単独申請と26件の併用申請があり、うち10件を交付決定

申請件数の推移

・経営革新の申請件数は増加傾向　　　・両事業とも採択率は55％～60％前後で推移

事業承継補助金の申請件数について、経営革新事業は増加傾向にあるものの、ものづくり補助金や事業再構築補助金などと比較すると、まだまだ件数自体は少ない補助金であると言えます。専門家活用事業は補助対象期間が申請にあたり制約となるケースがありますが、1次公募では事前着手が認められていたためか申請件数は多くなっています。事前着手制度がなくなった2次公募以降はおおよそ同水準で推移しています。4次公募は補助対象期間が3月14日から10月17日であり、決算前にM＆Aを実施する企業が多く、申請件数が増えたと予想されます。採択率は両事業とも、おおよそ55％～60％前後で推移しており、出せば必ず通る補助金ではないため、計画書の作成には十分な準備が必要になります。

類型ごとの採択件数(経営革新事業)

・経営者交代型の採択件数が一番多い　　・創業支援型も増加傾向にある

また、経営革新事業で採択となった案件について、申請類型ごとの件数を見てみると、経営者交代型が一番多いことがわかります。これは過去に経営者交代を実施した企業も対象になるため、世代交代を機に経営革新に取り組む、という申請要件に当てはまる事業者が多かったことが想定されます。また、創業支援型については採択件数の伸び率が最も高く、事業承継を契機に創業を予定している事業者にとっては狙い目かもしれません。