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更新：2025年3月5日
M＆A支援機関向け事業承継補助金の支援
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●仲介会社のご担当者様に提供している営業ツール（補助金カタログ・チェックリスト・パンフレット）
●M＆A支援機関（事業承継補助金を活用し、集客効率の向上へ）
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予めM&A支援機関に係る登録制度に登録された機関の提供する支援のみが補助対象となります。
●登録の流れ
●登録の単位・区分
１登録の単位
登録FA・仲介業者は、原則として１事業者（法人・個人事業主）につき１登録
２登録の区分
顧客となる中小企業者等に対して提供する業務に応じて、「FA」、「仲介」、「FA・仲介」の種別毎に登録
●登録の際に必要な情報
１登録を希望する FA・仲介業者の基本的事項
２事業概要（書）（M&A 支援の実施体制等がわかるもの)
３履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、住民票）
４現在の活動状況
５過去に登録 FA・仲介業者であった者にあっては、登録 FA・仲介業者であった事実及び登録を受けていた期間
６手数料体系報告フォーマット
●登録の要件
１.中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること
２.中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページに掲載すること。なお、ホームページへの掲載に当たっては、一般に閲覧可能な状態にすること
３.マイページ上の「登録申請フォーム」より、自社のホームページがある場合は、遵守事項掲載 URL（宣言資料を公開しているURL）を登録、自社のホームページがない場合は、宣言資料を添付すること
４.マイページ上の「手数料体系報告フォーム」より、FA・仲介業者において定める手数料体系を提出し、登録制度のホームページ上で公表することに同意すること
５.登録後の遵守事項を履行することを誓約すること
６.登録を希望するFA・仲介業者は、秘密保持義務条項の規定内容に関わらず、顧客中小企業者等による情報提供窓口への相談等の行動を制約しないこと
７.登録を希望するFA・仲介業者及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと
８.経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
９.中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局が、本公募要領記載の情報の利用目的及び「事業承継・引継ぎ補助金」その他補助金の執行の適正性の確保のために、登録申請及び登録継続申請時に FA・仲介業者が M&A 支援機関登録事務局及び同事務局を通じて中小企業庁に提供した情報（共通報告・実績報告/活動報告において提供した情報を除く。）のうち中小企業庁が必要と認めたものに限り、事業承継・引継ぎ補助金事務局その他中小企業庁が指示するその委託先に提供し、又は本公募要領記載の範囲で公表することについて、同意し、異議を申し述べないこと。また、FA・仲介業者の中小 M&A ガイドラインへの遵守状況の確認等のために、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」における申請者・採択者から事業承継・引継ぎ補助金事務局に対して提出があった FA・仲介業者に係る情報について、事業承継・引継ぎ補助金事務局から M&A 支援機関登録制度事務局その他中小企業庁が指示する M&A 支援機関登録制度事務局の委託先に共有することについて、同意し、異議を申し述べないこと。
１０.登録を希望する FA・仲介業者が、登録取消し及び期間を定めて登録をしない旨の措置（M&A支援機関登録制度の取消し等に関する要領第３条第１項）を受けてから当該措置期間が経過しない者にあたらないこと
１１.登録を希望する FA・仲介業者が、過去に登録 FA・仲介業者であった場合、当該登録されていた期間において登録に係る遵守事項の違反があり、かつ、当該違反の是正のために事務局が指示した是正を行っていない者にあたらないこと
１２.上記の他、登録申請の手続きの際の項目についても確認の上、宣誓をすること
事業承継補助金申請パートナー制度のご相談
東京経営サポーターでは補助金の申請など、多数支援しています。コンサルタントの支援をご希望の方は、お気軽に相談下さい。
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更新：2025年3月5日
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M＆A支援機関向け、事業承継補助金パートナープログラム（全体像）
東京経営サポーターは、より多くの中小企業様を支援するために様々なM＆A支援機関と連係しています。中でも事業承継補助のご支援は多くのM＆A支援機関からご好評いただいています。
M＆A支援機関向けプログラム
主な補助金：事業承継補助金（専門家活用型）| 社内勉強会 （年１回無料） |
社内向けなどご好評いただいています。 勉強会、プログラムのイメージ： １．中小企業庁系の補助金の全体像 ２．事業承継補助金（専門家活用型）の制度説明と営業方法について ３．その他の補助金の活用 ４．当社の支援の流れ、ご依頼方法 ５．質疑応答 実施方法： ZOOMで実施、１時間程度 想定参加人数： 営業担当者や部門長 １人〜１００人 程度 |
| 営業支援 （無料） |
●営業担当向けの事業承継補助金の販促チラシ（A４チラシ） ⇒営業担当者がお客様に説明するための補足チラシ ●補助金カタログの提供（郵送） ⇒中小企業庁系の補助金カタログ |
| 補助金申請支援 （有料、割引） |
●事業承継補助金、お客様向け申請サポート ＜ご支援の流れ＞ １．M＆A支援機関から東京経営サポーターに支援依頼（情報提供） ２．お客様と打合せ（公募要領を活用し、申請のポイントの説明） ３．お客様から弊社にサポートの申込（ここから有料） ４．５０００字程度の事業計画を作成するため細部のヒアリング（２回程度） ５．申請サポート（お客様作業、ZOOMでご支援） ６．オプションにて実績報告も対応可能 ⇒参考）事業承継補助金コンサルタント支援 |
| 補助金相談対応 （無料） |
事業承継補助金など、電話やメールのご相談 |
●M＆A支援機関（事業承継補助金を活用し、集客効率の向上へ）
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予めM&A支援機関に係る登録制度に登録された機関の提供する支援のみが補助対象となります。
M＆A支援機関とは
M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組めるために設けられたものです。また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料等）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象となります。●登録の流れ
●登録の単位・区分
１登録の単位
登録FA・仲介業者は、原則として１事業者（法人・個人事業主）につき１登録
２登録の区分
顧客となる中小企業者等に対して提供する業務に応じて、「FA」、「仲介」、「FA・仲介」の種別毎に登録
●登録の際に必要な情報
１登録を希望する FA・仲介業者の基本的事項
２事業概要（書）（M&A 支援の実施体制等がわかるもの)
３履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、住民票）
４現在の活動状況
５過去に登録 FA・仲介業者であった者にあっては、登録 FA・仲介業者であった事実及び登録を受けていた期間
６手数料体系報告フォーマット
●登録の要件
１.中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること
２.中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページに掲載すること。なお、ホームページへの掲載に当たっては、一般に閲覧可能な状態にすること
３.マイページ上の「登録申請フォーム」より、自社のホームページがある場合は、遵守事項掲載 URL（宣言資料を公開しているURL）を登録、自社のホームページがない場合は、宣言資料を添付すること
４.マイページ上の「手数料体系報告フォーム」より、FA・仲介業者において定める手数料体系を提出し、登録制度のホームページ上で公表することに同意すること
５.登録後の遵守事項を履行することを誓約すること
６.登録を希望するFA・仲介業者は、秘密保持義務条項の規定内容に関わらず、顧客中小企業者等による情報提供窓口への相談等の行動を制約しないこと
７.登録を希望するFA・仲介業者及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと
８.経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
９.中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局が、本公募要領記載の情報の利用目的及び「事業承継・引継ぎ補助金」その他補助金の執行の適正性の確保のために、登録申請及び登録継続申請時に FA・仲介業者が M&A 支援機関登録事務局及び同事務局を通じて中小企業庁に提供した情報（共通報告・実績報告/活動報告において提供した情報を除く。）のうち中小企業庁が必要と認めたものに限り、事業承継・引継ぎ補助金事務局その他中小企業庁が指示するその委託先に提供し、又は本公募要領記載の範囲で公表することについて、同意し、異議を申し述べないこと。また、FA・仲介業者の中小 M&A ガイドラインへの遵守状況の確認等のために、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」における申請者・採択者から事業承継・引継ぎ補助金事務局に対して提出があった FA・仲介業者に係る情報について、事業承継・引継ぎ補助金事務局から M&A 支援機関登録制度事務局その他中小企業庁が指示する M&A 支援機関登録制度事務局の委託先に共有することについて、同意し、異議を申し述べないこと。
１０.登録を希望する FA・仲介業者が、登録取消し及び期間を定めて登録をしない旨の措置（M&A支援機関登録制度の取消し等に関する要領第３条第１項）を受けてから当該措置期間が経過しない者にあたらないこと
１１.登録を希望する FA・仲介業者が、過去に登録 FA・仲介業者であった場合、当該登録されていた期間において登録に係る遵守事項の違反があり、かつ、当該違反の是正のために事務局が指示した是正を行っていない者にあたらないこと
１２.上記の他、登録申請の手続きの際の項目についても確認の上、宣誓をすること
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