介護施設BCP（義務化対応）

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更新：2024年12月6日

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関連情報 ・BCPコンサルタント　／　突然の社長不在に備えるBCP ・事業継続力強化計画 ・介護施設・事業所における業務継続計画（厚生労働省）

介護施設BCPについて

●介護施設BCP義務化（2024年4月〜）

介護施設では2024年4月からBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられました。

●災害時の事前対策（一般的な概念）

BCP（Business Continuity Plan）とは事業者が大地震や台風などの自然災害、大火災、感染症、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画のことです。

●BCPの策定で事前の対策を

多くの事業者はBCPを準備する余力がない事が想定されますが、当社へのご相談では、感染症対策、大口の取引先からの要望、介護施設の義務化等により、BCP作成を希望される依頼があります。BCPは単に作れば良いというものではなく、実体に即した不測の事態に備えて有効な計画が望まれます。そのために、フレームワークにそいつつも自社にあったBCPにカスタマイズしていく必要があります。

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BCP検討において、特に重要なこと

●各役割の担当者を決めておくこと（誰が、何をするか） ●連絡先を整理しておくこと ●必要な物資や経営資源を整理しておくこと ●感染症対策の視点、情報セキュリティの視点 ●情報を組織で共有すること ●定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと

BCPコンサルタント支援

支援方針

当社は中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針」ベースに、当社独自ノウハウ（中核業務の領域では業務フロー作成、リスクコントロールマトリックス等）を加え、分かりやすいBCPの作成を支援しています。

支援のポイント

●ZOOMを活用した遠隔地サポート
ZOOMを活用し、計画書作成を専門コンサルタントがマンツーマンで支援します。中小企業庁テンプレートを独自カスタマイズしたフォーマットを利用するため、中小企業の皆様にも安心・低価格。

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●初心者にも分かりやすく支援
BCPにはじめて取り組む事業者向けに、分かりやすい支援をしています。

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支援内容・料金（中小企業向け）

支援イメージ （標準納品期間３０日）	お客様にとって役立つBCPを作成するため、ZOOMでの打合せ（３回〜４回程度）させていただきます。
成果物 BCP（事業継続計画）	●災害時BCP（例：約３０ページ） 基本方針／運用体制／中核事業と復旧目標（リスクコントロールマトリックス）／中核事業の業務フロー／事前対策計画／緊急時におけるBCP発動（発動フロー、避難、情報連絡、資源）／感染症対策、情報セキュリティ／災害対応用具チェックリスト／簡易財務診断
基本料金 （災害時ＢＣＰ　中小企業向け価格）	●災害時ＢＣＰ 300,000円〜（内容により応相談） 割引受付中　200,000円〜　限定２社（残り１社）

BCP計画書のイメージ

BCP計画の基本方針から事前の対策、事業の復旧計画等を記載し、30ページ程度で作成します。

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補足：介護サービス事業者のBCP

厚生労働省老健局資料　事業継続力ガイドライン抜粋

サービスの継続

介護事業者は、入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。したがって、入所施設や訪問事業所においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要です。また通所事業所においても極力業務を継続できるよう努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが肝要です。

利用者の安全確保

介護保険のサービス利用者は、65 歳以上の高齢者及び 40 歳以上の特定疾病のある方です。これらの方々は抵抗力が弱く、感染すると重症化するリスクが高まります。いったん集団感染が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策をあらかじめ検討しておき、確実に実行する必要があります。

職員の安全確保

感染拡大時に業務継続を図ることは、職員の感染するリスクを高めるほか、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷になることが懸念されます。したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の感染防止対策とあわせて、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。