事業継続力強化計画

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更新：2025年3月16日

事業継続力強化計画の作成支援
コンサルタントが支援致します

★ものづくり補助金等の優先採択
★防災・減災設備に対する税制措置
★低利融資、信用保証枠拡大等の金融支援
★東京都のBCP実践促進助成金の前提条件

関連情報

・BCPコンサルタント　／　突然の社長不在に備えるBCP　／　介護施設BCP
・BCP実践促進助成金（東京都の助成金、基幹システムのクラウド化もOK）
・事業継続力強化計画（公式：中小企業庁）

事業継続力強化計画の概要

事業継続力強化計画は、自然災害等が発生した際に事業活動への影響の軽減を目指し、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものです。経済産業大臣の認定を受けた事業者は、防災・減災を目的とした計画実施に対する税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

事業継続力強化計画認定のメリット

●補助金審査の加点材料

ものづくり補助金などで加点される場合があります。

●防災・減災設備への税制優遇（18%の特別償却）

・機械装置（100万円以上）自家発電機、排水ポンプ等
・器具備品（30万円以上）制震・免震ラック、衛星電話等
・建物附属設備（60万円以上）止水板、防火シャッター、排煙設備等

●日本政策金融公庫による金融支援

・日本政策金融公庫による低利融資・信用保証協会の別枠保証

●東京都（BCP実践促進助成金）の前提条件

・補助率1/2～2/3
・自家発電装置、蓄電池、安否確認システム、感染症対策の物品、従業員用の備蓄品、土のう、止水板、耐震診断、転倒防止装置等、データバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ、BCPの補完として実施する、自社業務の基幹システムのクラウド化

申請書作成代行コンサルタント

項目	支援内容
電話相談（初回無料）	経営者様とヒアリングを行ない、現在の事業継続計画（BCP）の状況や事業継続力向上の目的などをご相談
申請書類の作成・事業継続力強化計画	１ヒアリング内容を元に事業継続力強化計画の作成を行います。２作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。３お客様から各経済産業局長へ申請頂きます。４申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応させて頂きます。 ※標準納品期間は２週間程度です。

コンサルタント料金

基本料金（税別）

項目	料金
事業継続力強化計画初回申請支援（スポット）	100,000円
事業継続力強化計画変更申請支援（スポット）	80,000円
事業継続力強化計画変更申請支援（リピーター）	70,000円

万が一認定されない場合、報酬は返金させて頂きます。

オプション（税別）

項目	料金
特急対応料金 ※1週間以内で完成を目指す方。（補助金申請の特急作業等）	上記金額に＋50,000円

支援のポイント

ZOOMを活用し、計画書作成から申請作業サポートまでコンサルタントがマンツーマンで支援します。

事業継続力強化計画の作成

事業継続力強化の目的検討	・事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。・事業継続力強化は「何のためにこの取組を行うのか」を検討することから始まります。
災害リスクの確認・認識	・ハザードマップなどを活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識しましょう。事業継続力強化計画の作成を行わななくても、一度は確認し、社内で共有することをお勧めします。＜ハザードマップ＞・地域の自治体HP ・国土交通省ハザードマップポータルサイト・J-SHIS（地震ハザードステーション） ※「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の四つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
初動対応の検討	・災害が発生した直後の初動対応を検討します。 ⇒人命の安全確保、非常時の緊急時体制の構築、被害状況の把握、など緊急連絡網を作ったら社内の見えるところに掲示することをお勧めします。
人、物、カネ、情報の対応	実際に、どのような対策を実行することが適当か検討します。（例）・社員の多能工化・地域間、外注先との連携・設備の耐震化・保険の加入・バックアップデータ確保
平時の推進体制	・事業継続力の強化においては、平時の取組が大切です。平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。年に一回以上の訓練を実施すること、そして取組内容の見直しを定期的に実施すること。等の計画を作成します。