事業継続力強化計画（作成代行コンサルタント）｜東京経営サポーター

事業継続力強化計画の作成代行

事業継続力強化計画の作成支援
～プロのコンサルタントが支援致します～

★ものづくり補助金等の優先採択
★防災・減殺設備に対する税制措置
★低利融資、信用保証枠拡大等の金融支援

事業継続力強化計画の概要

「事業継続力強化計画」は、自然災害等が発生した際に事業活動への影響の軽減を目指し、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものです。経済産業大臣の認定を受けた事業者は、防災・減災を目的とした計画実施に対する税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

事業継続力強化計画認定のメリット

◆補助金審査の加点材料に
ものづくり補助金など

◆２０％の特別償却
認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等が対象

◆税制優遇対象設備
－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ等
－器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話等
－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備等

◆金融支援
・日本政策金融公庫による低利融資
・信用保証協会の別枠保証

手引きのダウンロードは
中小企業庁のページから

事業継続力強化計画の申請書作成代行コンサルタント

項目	支援内容
電話相談（初回無料）	経営者様とヒアリングを行ない、現在の事業継続計画（BCP）の状況や事業継続力向上の目的などをご相談
申請書類の作成・事業継続力強化計画	①ヒアリング内容を元に事業継続力強化計画の作成を行います。 ②作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。 ③お客様から各経済産業局長へ申請頂きます。 ④申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応させて頂きます。 ※標準納品期間は３週間程度です。

事業継続力強化計画作成代行コンサルタントの料金

項目	料金
作業支援・事業継続力強化計画	100,000円＋税 ※万が一不採択の場合、報酬は返金させて頂きます。 ※標準納品期間は２週間程度です。
特急対応料金（オプション） ※1週間程度で完成を目指す方。（ものづくり補助金申請時の特急作業など）	上記金額に＋50,000円＋税

事業継続力強化計画の作成

Step1 事業継続力強化の目的の検討	・事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。・事業継続力強化は「何のためにこの取組を行うのか」を検討することから始まります。
Step2 災害リスクの確認・認識	・ハザードマップなどを活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識しましょう。事業継続力強化計画の作成を行わななくても、一度は確認し、社内で共有することをお勧めします。＜ハザードマップ＞・地域の自治体HP ・国土交通省ハザードマップポータルサイト・J-SHIS（地震ハザードステーション） ※「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の四つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
Step3 初動対応の検討	・災害が発生した直後の初動対応を検討します。 ⇒人命の安全確保、非常時の緊急時体制の構築、被害状況の把握、など緊急連絡網を作ったら社内の見えるところに掲示することをお勧めします。
Step4 人、物、カネ、情報への対応	実際に、どのような対策を実行することが適当か検討します。（例）・社員の多能工化・地域間、外注先との連携・設備の耐震化・保険の加入・バックアップデータ確保
Step5 平時の推進体制	・事業継続力の強化においては、平時の取組が大切です。平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。年に一回以上の訓練を実施すること、そして取組内容の見直しを定期的に実施すること。等の計画を作成します。

事業継続力強化計画のコンサルタント対応エリア

◆ZOOM対応
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県