経営力向上計画（建物型）

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更新：2025年3月8日

建物型

中小企業等経営強化法
経営力向上計画の作成支援
コンサルタントがマンツーマンで申請をサポート
（税理士事務所からの相談も受付中）
建物は2025年4月から開始予定

公式（中小企業庁）

・中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」
　手引き、申請書類、事業分野別指針のダウンロード、認定状況の確認など

制度概要（2025年4月から開始見込み）

売上高100億円を目指す企業に対して「建物」を対象に加えた措置を拡充
対象：工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物及び、その附属設備

申請要件

・投資利益率が年平均７％以上
・売上高100億円を目指すロードマップの作成
・売上高成長率年平均10%以上を目指す
・前年度売上10～90億円
・最低投資額1億円or売上5%以上　等

措置の内容

・年度末給料支給総額が前年度末比で
2.5%以上増加　→特別償却15% or 税率控除1%
5.0%以上増加　→特別償却25% or 税率控除2%

経営力向上計画（建物型）コンサルタント支援

事前確認のお願い

●節税を目的とする場合は、顧問税理士等に節税の効果などを事前確認お願いします。
（税務申告について、本サービスの支援対象外となります。）
●建物型で申請する場合、公認会計士又は税理士の確認が必要になります。

支援内容（建物型）
１．電話相談	経営者様とヒアリングを行ない、節税ターゲット、スケジュール、現状や将来ビジョン、経営課題などをヒアリングします。
２．作成支援 ●投資計画の確認書 ●事前確認書	ZOOMにて支援させて頂きます。 ●投資計画や費用対効果を確認し、投資計画の確認書の作成を行います。 ●投資計画の内容が分かる資料をご準備いただきます。（内装工事の場合は図面等） ●作成完了後、データをお客様に送付。 ●お客様から経産局へ申請いただきます。 ★税理士又は公認会計士の確認は申請者にて対応お願いしています。
３．作成支援 ●経営力向上計画書 ●チェックシート	ZOOMにて支援させて頂きます。 ●ヒアリング内容を元に経営力向上計画の作成を行います。 ※作成にあたり決算情報等が必要となります。 ●作成完了後、データをお客様に送付。 ●お客様から事務局へ申請いただきます。 ●申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は認定まで対応させて頂きます。