新事業進出補助金の活用のイメージ

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更新：2025年4月10日

本ページは公募要領を発表前の情報で作成しています。

新事業進出補助金について

新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。そのため、補助対象経費（工場や設備等）を既存事業で流用する場合、補助金の返還を求められる可能性があり注意が必要です。

１．機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
２．医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

公式チラシでは上記の様な例示が公表されています。過去に募集が行われた事業再構築補助金では事業再構築指針が公表され、「製品やサービスの新規性」「市場の新規性」「売上高10%要件」の様な、要件に該当する取り組みのみが申請可能でした。以下、類推する条件を例示します。

●新事業進出に関わるイメージ

製品やサービスの新規性	既に提供している製品やサービスではなく、全く新しい事業に進出する計画が必要になります。
市場の新規性	これまでと同じ分野の取引先ではなく、新しい分野の取引先に対する展開が必要になります。
新事業の売上高要件（10%・仮）	直近売上高に対して、大きなインパクトがある新規事業が求められます。現在公募要領が発表になっていない為、売上高を10%で線引きされるか不明ですが、相当程度の経営インパクトが求められます。
補助対象経費の最低金額	1,500万円以上の補助対象経費で申請する必要があります。

●投資内容に対する有利・不利

工場建設	新工場を建設する場合、新築の必要性が求められる事が想定されます。また土地を保有していない場合は、かなり不利になります。
新製造ラインの構築	有利　→　本事業のイメージの真ん中となります。
システム構築	可能性はあります。適正な市場価格なのか、スケジュールに関する考慮が必要。
オフィスの移転	不利　→　地域を変更するだけでは要件に合致しない可能性が高い
広告を主体とした申請	不利　→　一過性の費用計上のため