ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金

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更新：2024年12月5日

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金
（観光地・観光産業における人材不足対策事業）

宿泊業向けの設備など最大５００万円の補助金
１次公募：2024年5月31日
２次公募：2024年8月9日
３次公募：2024年9月30日（参加申し込みは9/25）
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公式：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（観光地・観光産業における人材不足対策事業）

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金とは

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

〇宿泊業ではインバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が顕著となっている。今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、地方への旅行者数・旅行消費額等の増加といったインバウンドによる経済効果を最大限にするためにも、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務。
○人手不足の解消に向け、採用活動支援等の足下の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施。

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金の概要

補助要件（（１）～（３）のすべてを満たすこと）

（１）次の１又は２のいずれかに該当すること
１．宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること
２．金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方
（２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること
（３）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

申請期間

１次公募：2024年5月31日
２次公募：2024年8月9日
３次公募：2024年9月30日（参加申し込みは9/25）

申請枠

補助対象：民間団体等
補助上限：５００万円　（補助率１／２）　採択予定件数５８０件程度

＜活用のイメージ：人材活用の高度化に向けた設備投資支援＞
人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上・賃上げを実現するため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を補助

支援内容・料金（東京経営サポーター）

東京経営サポーターでは、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金の申請をお手伝いが可能です。

基本支援・料金
●初回相談公募要領の説明、補助金の注意点、スケジュールの確認	初回相談お電話で申請内容を確認後、ZOOM会議
●申請様式作成支援 →事業を成功に導く指針となる様、申請様式作成をお手伝いします。 ●申請サポート →オンライン申請をZOOMで支援	お問い合わせ下さい