新製品・新技術開発助成事業

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更新日：2025年5月12日

新製品や新技術の開発のための設備投資等に
（最大2500万円、補助率1/2～4/5）

本事業の申請は面接審査があります。

新製品・新技術開発助成事業トピック

●申請　2025年5月9日～2025年6月5日
※申請には、しっかりとした事業計画が必要です。（お早めに）

新製品・新技術開発助成事業について

主な申請資格

東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等

事業内容

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成
最大で2,500万円の補助（補助率1/２～4/5）

補助対象の開発区分

・新製品・技術研究の研究開発
・新たなソフトウェアの研究開発
・新たなサービス創出ための研究開発

制度の詳細は公式ページにて確認お願いします。

公式（東京都中小企業振興公社）新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業｜コンサルタント支援・料金

新製品・新技術開発助成事業は「直接人件費」が助成対象ですが、その反面、非常に難易度が高い助成金です。

基本支援（税別）

初回相談	無料
事業計画に関するアドバイス（実現性、採算性、新規性、社会性の確認）	着手金：200,000円書類通過成功報酬：500,000 採択成功報酬：1,500,000 合計：2,200,000円
事業計画書作成支援（審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施）
申請関連資料のチェック、補足資料準備に関するアドバイス

オプション（税別）

実績報告支援（人件費なし）	200,000円
実績報告支援（人件費あり）	400,000円

当社は補助金申請代行会社ではございません。事業主様が主体となって作成される事業計画書の支援です。
新製品・新技術開発支援事業は「面接審査」があります。面接審査にて不採択になる可能性も大いにあります。

新製品・新技術開発助成事業の申請のポイント

●審査基準を熟知、通りやすい申請の支援

競争率が高い「東京都の助成金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画を支援するのはもちろんです。東京経営サポーターでは過去の沢山の採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

●事業を成功に導く事業計画をお手伝い

東京経営サポーターは、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して新製品・新技術開発助成事業の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。

●３０００社以上の相談実績から様々な業種に対応

参考）設備投資関係の補助金の弊社採択実績（例）

繊維工業	埼玉県	１，０００万円（設備投資、人件費、展示会、等）
銑鉄鋳物製造	新潟県	１，０００万円（設備投資）
情報通信	東京都	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
情報通信	神奈川県	７００万円（人件費）
印刷	千葉県	１，０００万円（設備投資、人件費、等）
情報サービス	埼玉県	６００万円（人件費、原材料費、機械装置、等）
建設工事	神奈川県	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
繊維・衣服卸売	愛知県	１，０００万円（設備投資、人件費、等）
機械器具卸売	埼玉県	７００万円（人件費、原材料費、特許、等）
情報通信機械器具製造	東京都	６００万円（人件費、原材料費、機械装置、等）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費、特許、委託費、等）
歯医者	東京都	６００万円（機械装置）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費、委託費、等）
デザイン加工	東京都	１，０００万円（機械装置、等）
飲食店	京都県	３００万円（機械装置）
飲食店	兵庫県	６００万円（機械装置）
卸売販売	埼玉県	７００万円（人件費、機械装置、等）
食品製造業	埼玉県	９００万円（機械装置費）
情報サービス	東京都	７００万円（人件費）
歯科医院	東京都	１，０００万円（設備投資、等）
繊維加工	茨城県	６００万円（機械装置）