本補助金のポイント |
●建築業・運送業などが主な対象で、人手不足の対策に必要となる機械設備の導入が対象 ●補助金額最大1億円、補助率5分の4と条件が良い |
2024年問題 |
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、2024年4月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。
・ 工作物の建設の事業 ・ 自動車運転の業務 ・ 医業に従事する医師 |
助成対象者 |
●2024年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ●運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業 ●東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 ※都外設置の場合は、都内に本店があること |
スケジュール |
●申請予約期間:2024年3月21日〜2024年5月21日(必須) ●申請期間:2024年5月8日〜2024年5月24日 ●事業期間:2024年10月1日〜最長2026年3月31日(この期間に設備投資を行う) |
助成率・助成限度額 |
助成限度額 1億円(下限100万円) 助成率 5分の4以内 時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費 |
主な提出書類 |
申請書一式、確定申告書、履歴事項全部証明書、納税証明書(都税事務所発行)、積算根拠書類、36協定届、他 <補足:36協定届> 協定の有効期間が2024年3月31日以前の労働基準監督署の受領印が必要 |
主な審査項目 |
●資格審査:本助成事業の資格要件に合致しているか ●経理審査:財務内容の【安全性、収益性、成長性】について ●事業計画審査:事業計画の【目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性】について ●価格審査:機械設備が、一般的な市場価格に対して著しく高額でないか |
基本支援・料金(税別) | |
●初回相談 | 無料受付中 |
●申請サポート −事業計画書の作成支援 −面接審査の支援 |
着手金:10万円 交付決定成功報酬:7% 成功報酬の下限300万円 |
オプション・料金(税別) | |
●実績報告書作成サポート | 30万円 |