設備投資緊急支援事業（東京都）コンサルタント支援

設備投資緊急支援事業コンサルタント支援

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著者：株式会社東京経営サポーター　2024年9月11日更新

●設備投資緊急支援事業
⇒『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援。無料相談フォーム

第２回締切　2024年11月15日
申請予約期間（10/23～11/6）

公式：設備投資緊急支援事業　(東京都中小企業振興公社)

設備投資緊急支援事業とは

設備投資緊急支援事業とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。

本補助金のポイント

●建築業・運送業などが主な対象で、人手不足の対策に必要となる機械設備の導入が対象
●補助金額最大1億円、補助率5分の4と条件が良い

2024年問題

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、2024年４月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。

助成対象者（主な要件）

●2024年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
●東京都内（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、都外設置の場合は、都内に本店があること）
●「工作物の建設の事業」「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」（対象外：医療法人）で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する
●働き方改革関連法の時間外労働の上限規制適用猶予期間（令和2年4月から令和6年3月）に従業員を雇用しており、この期間の36協定届の控えが提出できること

スケジュール

●申請予約期間：2024年10月23日～2024年11月6日（必須）
●申請期間：2024年11月1日～2024年11月15日
●事業期間：2025年4月1日～最長2026年9月30日（この期間に設備投資を行う）
設備投資緊急支援事業の流れ

助成率・助成限度額

助成限度額　1億円（下限100万円）　助成率　5分の4以内
時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

申請書一式、確定申告書、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行）、積算根拠書類、３６協定届、他
＜補足：３６協定届＞
協定の有効期間が2024年3月31日以前の労働基準監督署の受領印が必要

＜申請書イメージ　一部抜粋＞
設備投資緊急支援事業の申請書イメージ

主な審査項目

●資格審査：本助成事業の資格要件に合致しているか
●経理審査：財務内容の【安全性、収益性、成長性】について
●事業計画審査：事業計画の【目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性】について
●価格審査：機械設備が、一般的な市場価格に対して著しく高額でないか

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援・料金（税別）
●初回相談	無料受付中
●申請サポート－事業計画書の作成支援－面接審査の支援	着手金：15万円交付決定成功報酬：7% 成功報酬の下限 180万円

オプション・料金（税別）
●実績報告書作成サポート	30万円

東京経営サポーターの支援のポイント

１．事業計画の申請から助成金の受給まで安心サポートが可能

助成金の申請は、事業計画を作成したら終わりではありません。その後、面接審査や採択された後の実績報告のステップなど、様々な手続きが発生します。希望の方には、補助金交付までご支援可能です。ご安心してご相談下さい。

２．審査基準を熟知、高採択率での申請支援

「設備投資緊急支援事業」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、東京経営サポーターでは過去の多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

３．面接対策も、しっかりサポート

「設備投資緊急支援事業」では、面接で残念ながら落ちてしまう場合も多くあることが想定されます。当社では作成した事業計画を元に、面接での対策をしっかりサポートします。

４．事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは助成金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して助成金の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。