インバウンド対応力強化支援事業補助金

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更新：2025年5月29日

インバウンド対応力強化支援事業補助金（東京都）
⇒補助金上限　300万円　×　店舗数
●申請期限：2026年3月31日まで※予算がなくなり次第終了

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インバウンド対応力強化支援事業補助金の情報

告知動画（2025.1.20）
2025年の予算　4億5千万円規模

関連：観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業
公式：インバウンド対応力強化支援事業補助金（公財）東京観光財団

インバウンド対応力強化支援事業補助金について（東京都）

この補助金は、東京都内の宿泊施設（旅館・ホテル）、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性向上を目的に実施する、新たな取組を支援する補助制度です。

本補助金のポイント

●1施設、店舗、営業所あたり上限300万円受け取れるので多店舗展開していると効果が大きい
●通年公募なので事業計画に合わせたタイミングでの申請が可能
●東京都内で営業を行っていることが必要

補助対象事業者

東京都内の宿泊施設（民泊事業者は対象外）、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者など

補助額・補助率

補助額：上限300万円　×　店舗数（営業所数）　
補助率：補助事業に係る対象経費の２分の１以内　※ただし、多言語対応に係る事業は３分の２以内

募集期間

2026年3月31日まで

対象事業

●多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、翻訳機の購入等）
●キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
●ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入　※宿泊施設のみ
●災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
●トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）　※宿泊施設・飲食店等のみ
●外国人向けグルメサイトへの登録・掲載　※飲食店のみ

補助対象事業の一例

飲食店

訪日観光客（外国人）のために、ホームページの多言語化や多言語対応をしたメニューの用意、コミュニケーションを円滑に行う為の翻訳機の購入を行う。申請の前提としてEAT東京への対応（外国語メニュー作成と掲載）が事前に必要となる。複数店舗で申請が可能なことから、複数店舗での申請の方が補助上限が高くなります。

【おすすめ！】飲食店向け、訪日外国人向け支援施策、東京都の例
１．外国人向けの外国語メニューを無料で作成する　→　EAT東京（外部リンク）
２．多言語対応のオーダーシステムを導入する　→　インバウンド対応力強化支援支援補助金（外部リンク）
３．外国人とのコミュニケーション（通話料以外、無料）　→　多言語コールセンター（外部リンク）

宿泊施設（旅館・ホテル）

訪日観光客（外国人）のために、多言語対応をした館内表示や手ぶら観光が楽しめるようロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の設置を行う。複数店舗で申請が可能なことから、複数店舗での申請の方が補助上限が高くなります。

主な提出書類

法人

申請書一式、履歴事項全部証明書、納税証明書（都税事務所発行の法人都民税及び法人事業税）、直近２期分の決算書、等

個人事業

申請書一式、開業等届出書（写し）、納税証明書（区市町村発行の個人都民税及び都税事務所発行の個人事業税）、直近２期分の確定申告書、等

申請書には、申請事業者における外国人旅行者受入環境の現状と課題、課題に対する改善策と今後の目標、具体的な取り組み内容などを記載する必要があります。

＜申請書イメージ　一部抜粋＞
インバウンド対応力強化支援事業補助金の申請書イメージ

支援内容・料金（税別）

基本支援
●初回相談	無料受付中
●申請サポート－事業計画書の作成支援	●１店舗での申請着手金5万円　交付決定成功25万円　合計30万円 ●複数店舗での申請着手金5万円　交付決定成功　店舗数×20万円【キャンペーン（限定２社）】上記の金額より成功報酬10万円割引

オプション
●実績報告書作成サポート	10万円
●「EAT東京」への掲載　※飲食店は登録必須 ●「創業計画書」の作成　※新規創業した施設・店舗等は必須	簡単なアドバイスは可能です。（無料）