防衛生産基盤強化法（装備品安定製造等確保事業）コンサルタント支援

防衛生産基盤強化法（装備品安定製造等確保事業）

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防衛生産基盤強化法とは

防衛生産基盤強化法とは、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律。いわばわが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化し、防衛産業による装備品等の安定的な製造等を確保するため、令和5年6月に第211回通常国会において成立し、同年10月1日より施行されました。本法律に基づき、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針を定めました。

装備品安定製造等確保事業（事業の概要）

装備品安定製造等確保事業とは、指定装備品等の製造の事業を行う事業者が防衛生産基盤強化法に基づき、その安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。装備品安定製造等確保計画が認定された事業者について、防衛装備庁は予算の範囲内において、特定取組に関する契約（特定取組契約）を締結し、特定取組に必要な費用について財政上の措置を行います。

◆特定取組の４類型

供給網強靱化

指定装備品等の製造等に必要な原材料等※の供給が途絶するおそれが高い場合における１供給源の多様化・備蓄、２原材等の使用量の減少に資する生産技術の導入・開発・改良
（例）
・輸入品等の国産化（設備購入、国内調達のための設計変更等）
・原材料等の備蓄
・代替素材、部品等の研究開発
重要：例は必ず認定されるものではなく、事業計画の内容が審査されます。

製造工程効率化

指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備の導入
（例）
・最新の工作機械（産業用ロボット、ＮＣ旋盤等）の導入
・ＡＩによる検査工程自動化
・先端製造技術（３Ｄプリンタ等）の導入

サイバーセキュリティ強化

サイバーセキュリティの強化「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に適合するものに限る
（例）
・脆弱性調査
・情報システム上の強化(多要素認証、システム常時監視等)
・物理的対策の強化（電子錠付入退機器設置、監視カメラ導入等)
・社内人材育成（情報セキュリティ対処等）

事業承継等

特定の指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者が事業から撤退する場合における。１当該事業の全部又は一部の承継、２当該事業の新規立ち上げ
（例）
・製造等施設の整備
・製造等に必要なライセンスの取得
・人材育成（技術・ノウハウの習得費用）

◆装備品安定製造等確保計画認定申請募集要項（抜粋）

事前相談

必ず事前のご相談をお願いします。相談先は公募要領ｐ２参照
→１次請けは採択の可能性が高く、２次請、３次請になるにつれて採択難易度は上がるとの情報もあります。補助金が支払われるタイミングも事前に確認する必要があります。

対象企業

指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者（サイバーセキュリティ強化及び事業承継等に係る特定取組にあっては、
今後、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む）
防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している装備品製造等事業者（いわゆるプライム企業など）のほか、当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を当該装備品製造等事業者に直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供する装備品製造等事業者（いわゆるサプライヤー企業）も対象となります。

審査

2023年10月1日から随時募集
毎月２０日締め　審査期間は受付日から２ヵ月以内

提出書類

●装備品安定製造等確保計画認定申請書
●添付書類（定款等の写し、直近３年分の決算書など、必ず公式ページを確認お願いします）

装備品安定製造等確保事業（スケジュール）

公募要領のイラストを抜粋
装備品安定製造等確保事業のスケジュール

支援内容・料金

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●初回相談公募要領の説明、補助金の注意点、スケジュールの確認ビジネスモデルの簡易診断（実現性、採算性、新規性、社会性）	初回相談：無料受付中お電話で申請内容を確認後、ZOOM会議
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