JKA補助金（第２回公募）

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更新：2024年11月16日

福祉機器の振興、社会福祉の増進

機械技術の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できる福祉機器の振興を行います。子ども、若者、高齢者、障がいのある人への福祉課題を地域で取り組んでいく活動や、医療・介護などの多様な分野が連携できる包括的なケアへの取組、様々な人が地域の中で共生する社会を目指す活動等を支援します。

補助対象となる事業について

１．福祉機器の整備
法人の所有する施設において、事業費総額が100万円以上となる以下の機器整備事業（工事費、撤去費は対象外）
→特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、モジュール型車いす等

２．福祉車両の整備
普通自動車に分類される新車で購入する車両や社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両等

補助率・補助上限額

福祉機器の整備	補助率：3/4、補助限度額：750万円
福祉車両の整備	補助率：3/4、補助限度額：135万円～420万円　 ※車両、搭載システムごとに異なります。

対象組織

特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、他

以下の事業者は対象外となります

・同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
・自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
・直近２年間に本財団から福祉機器・福祉車両の補助を受けた法人

募集期間と審査基準

募集期間

第２回募集：２０２５年５月２６日（月）～６月２０日（金）を予定
※申請には見積書等の必要書類を用意していただく必要がございます。

主な審査項目（書類審査）

１．組織の審査
組織の適格性、組織の事業遂行力、自己評価の体制
２．要件審査
補助対象事業との適合性、継続事業（継続事業の場合の妥当性）、公益性の確保、複数年度事業（複数年度事業の場合の妥当性）、広報計画
３．事業審査
社会的課題の把握と解決策の妥当作、事業目標の妥当性、事業効果の妥当性、事業の新規性（又は事業継続の妥当性）、事業の発展性

事業計画のイメージ

採択後について

採択後、補助事業を実施する場合は、「競輪・オートレースの補助事業」である旨の表示を行うことを交付条件とします。補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのHP、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへ協力を交付条件とします。

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援（税別）

●初回相談	無料受付中
●事業計画書の作成支援 ●交付申請サポート	着手金：5万円交付決定成功報酬：30万円（先着限定３社まで割引価格20万円）