競輪とオートレースの補助事業（JKA補助金）

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更新：2024年10月7日

●競輪とオートレースの補助事業(JKA補助金)
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、他

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競輪とオートレースの補助事業とは

競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ社会貢献を果たすため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行う事業となります。２０２５年度の補助事業に当たっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取り組んできた補助事業の成果・効果、また、「SDGsの推進」「DXによる事業変革」「非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生」等の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。

補助対象となる事業について

１．福祉機器の整備
法人の所有する施設において、事業費総額が100万円以上となる以下の機器整備事業（工事費、撤去費は対象外）
→特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、モジュール型車いす等
２．検診車の整備、検診車載せ替え、診療者等の整備
検診車：循環器検診車、胸部循環器検診車、CT検診車等
検診車機器載せ替え：車載型胸部X線撮影システム等における機器本体、載せ替え工事費、塗装費等
診療者等：移動診療者、病院救急車、献血運搬車等
３．福祉車両の整備
普通自動車に分類される新車で購入する車両や社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両等
４．就労支援機器、就労支援車両の整備
就労支援機器：法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、事業費総額が100万円以上となる以下の機器整備事業
→業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等
就労支援車両：障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両や訓練・作業に必要な運搬車両等

以下の事業者は対象外となります

・同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
・自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
・直近２年間（２０２３年度、２０２４年度）に本財団から福祉機器の補助を受けた法人

補助率・補助上限額

福祉機器の整備	補助率：3/4、補助限度額：750万円
検診車の整備、検診車機器載せ替え、診療車等の整備	補助率：1/2～3/4、補助限度額：130万円～7,500万円　 ※車両、システムごとに異なります。
福祉車両の整備	補助率：3/4、補助限度額：135万円～420万円　 ※車両、システムごとに異なります。
就労支援機器、就労支援車両の整備	補助率：3/4、補助限度額：105万円～1,125万円　 ※機器、車両ごとに異なります。

対象組織

特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、他

※申請枠と対象業種の詳細は公益社団法人JKAのHPをご覧ください。

募集期間と審査基準

募集期間

２０２４年１１月１日（金）まで　※事業者登録は１０月３１日（木）
福祉機器、福祉車両の整備については第２回募集あり（２０２５年５月２６日（月）～６月２０日（金））

主な審査項目（書類審査）

１．組織の審査
組織の適格性、組織の事業遂行力、自己評価の体制
２．要件審査
補助対象事業との適合性、継続事業（継続事業の場合の妥当性）、公益性の確保、複数年度事業（複数年度事業の場合の妥当性）、広報計画
３．事業審査
社会的課題の把握と解決策の妥当作、事業目標の妥当性、事業効果の妥当性、事業の新規性（又は事業継続の妥当性）、事業の発展性

事業計画のイメージ

採択後について

採択後、補助事業を実施する場合は、「競輪・オートレースの補助事業」である旨の表示を行うことを交付条件とします。補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのHP、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへ協力を交付条件とします。

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援（税別）

●初回相談	無料受付中
●事業計画書の作成支援 ●交付申請サポート	●福祉機器整備・福祉車両整備の場合着手金：5万円交付決定成功報酬：30万円（先着限定３社まで割引価格20万円） ●その他の申請枠お問い合わせ下さい