小売業｜補助金を活用した設備投資

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更新日：2025年3月2日

東京経営サポーターは小売業を支援しています。
●おすすめ補助金NO1　⇒ものづくり補助金
●条件次第ではおすすめ
事業承継補助金、新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金、省力化投資補助金、省力化投資補助金（一般型）、経営力向上計画

1,000万円クラスの高額な補助金が受給できる「ものづくり補助金」は、製造業のためのものと考えておられる方も多いのではないでしょうか。実は、小売業でも高額の補助金が受給できる可能性があります。

小売業の概要

小売業は、商品やサービスを最終消費者や一般の顧客に直接販売する業種です。小売業者は、商品を仕入れ、在庫を管理し、店舗またはオンラインストアを運営して顧客に販売します。一般的な小売業には、衣料品店や靴屋・花屋等、特定の品目を取り扱う専門店と、スーパーマーケットのように幅広い品目を取り扱う総合小売店があります。また、ケーキ屋やパン屋のように、店頭で製造した製品を販売する製造小売という業態もあります。いずれも消費者と直接関わり、生活に欠かせない存在として地域社会に深く根付いている事業者の多いことが特徴です。基本的に、「ものを仕入れて、売る」というシンプルな構造のビジネスモデルであり、小売業の勝ちパターンは「売れるものを仕入れる」「できるだけ安く仕入れる」「仕入れたものをできるだけ早く売り切る」であると古くから考えられてきました。そのため、重要予測や大量仕入れによるコスト削減、売り場のレイアウトや販促物の工夫などがマーケティングの王道とされてきました。

小売業の市場環境

矢野経済研究所によると、2022年の国内小売市場規模は133兆8,000億円と推計されています。コロナ禍からの消費回復で直近では拡大傾向にありますが、長期的には人口減少の影響を受け、市場規模は縮小していくと予想されています。市場が縮小するという厳しい環境の中、以下のような環境変化も起こっています。

●大手企業への集約

小売業の中でも、特にスーパーマーケットのように日常生活で使用する多種多様な商品を取り揃えて販売する総合小売業という業態において、大手企業への集約が進んでいます。かつては中小規模の商店が街中に多く存在し市民の生活を支えていましたが、ひとたび大手の事業者が進出すると、価格や品揃えの面で中小企業が対抗することは困難です。その結果、中小の総合小売事業者の数は大幅に減少しています。

●オンライン市場の拡大

インターネットの普及に伴い、実店舗だけではなくオンラインでの販売が拡大しています。特に、コロナ禍をきっかけにオンライン販売を利用する人が急増し、販売チャネルの多様化が進んでいます。

●大量消費時代の終焉

経済の成熟や環境意識の高まりにより、かつての日本で見られた「大量生産・大量消費」の時代は終焉を迎えました。現在は、量より質が重視されたり、あるいはモノ自体の価値とは別の付加価値が重要視されるなど、人々の消費行動は多様化しています。

小売業界で想定される経営革新

上記の通り、中小規模の小売業者を取り巻く環境は決して易しいものではありません。その中で生き残りを果たすためには、これまでの王道の手段から脱却して他社との違いを明確に打ち出し、自社だからこそ実現できる価値を提供できる企業となる必要があります。取り得る戦略は、各社がこれまで積み重ねてきた経験や商圏内の市場環境により千差万別となりますが、以下にいくつかのヒントを挙げます。

１．「体験」を提供する

中小の小売事業者は価格や品揃えの点で大手に勝つことは困難ですが、それ以外の部分では十分に大手と差別化できる要素があります。特に、顧客一人一人に向き合い質の高いサービスを提供するという点は、中小企業ならではの強みを活かせる領域です。例えば、実演販売や丁寧なカウンセリング、商品を使った顧客体験の提案、店頭に商品の製造工程の一部をディスプレイし顧客の前で仕上げて見せるなど、顧客がわくわくする体験ができるような店舗づくりを行います。売り物は商品ではなく、店でできる「体験」であると考えてください。

２．地域資源を活用する

地域資源を活用することで、地域固有の商品やサービスを提供する事が可能となり、大手の競合との差別化が実現します。例えば、地元の農家から直接新鮮な野菜や果物を仕入れて販売したり、それらを使った加工品を製造・販売する等の方法が考えられます。地域密着の中小小売業者ならではの独自性の高い商品ラインナップで、地元の顧客だけでなく観光客の集客にも繋がり、地域経済を活性化させます。

３．専門性を高める

特定の商品カテゴリーやサービスに焦点を絞り、専門性を高めた品揃えを訴求することも差別化に繋がります。例えば、特定の趣味の領域（例として、サイクリング・ハンドクラフト等）の商品に特化したり、オーガニックなどひとつの共通テーマに絞った品揃えにする等の方法があります。経営者にその分野における専門知識や目利き力があることが前提となりますが、ロイヤリティ（愛着、忠誠心）の高い優良顧客を獲得しやすく、中小規模の小売業者が差別化を行うための有効な手段となりえます。また、顧客層も絞られるため、ニーズが特定しやすく、同じターゲットに刺さる別の事業展開もしやすいという効果もあります。（例として、アウトドア向け衣料に特化した店でキャンプ用品を扱うなど）

４．合理化を徹底追求する

「コストでは大手に対抗できない」という概念を覆し、徹底的に合理化を図る方法もあります。例えば、デッドストックや訳あり品を格安で仕入れることで、顧客が驚くような価格で販売を行う方法があります。また、商流を見直し、メーカーから直接仕入れるなど中間のコストを削減する方法もあります。安定した品揃えを犠牲にする代わりに顧客に驚きの価格を提案する手法であり、独自の仕入れルートを開拓できれば、規模の小さい事業者でも価格で勝負できる可能性があります。

これらの手法は組み合わせが可能であり、創意工夫により自社の強みを活かして競合と差別化を実現することが、中小規模の小売事業者の成長に繋がります。

小売業で「ものづくり補助金」

＜想定されるケース＞
●自炊が億劫となってきた高齢者をターゲットに、半調理や下処理済みの食材を冷凍食品として販売するため、急速冷凍庫や真空包装機、大容量の店頭冷凍庫などの設備を導入する。これにより地域の高齢者の快適な暮らしに貢献するとともに、自社で発生する食材のロスも削減する。
● 手造りの革製品を販売する事業者が、レーザー加工機を新たに導入し、文字や図柄を印字したオリジナルグッズの制作・販売を行う。顧客から定評のある高品質な革製品に、「世界に一つだけ」という付加価値が加わり、競合との差別化を強化する。

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小売業で「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」

過去は「事業再構築補助金」、今後は「新事業進出補助金」

＜想定されるケース＞
●中堅のスーパーマーケットが、これまでの万遍ない品揃えから脱却し、輸入食品を中心とした新たなコンセプトの店舗を新装開店する。商品点数を絞った店頭への大量陳列や、その時の仕入れに合わせた可変的なレイアウト、店頭での実演販売で顧客に驚きの買い物体験を提供するとともに、品出しの工数や仕入れコストを減らし生産性を向上させる。これらの実現のために、店舗の改装や特別な什器類の導入、実演販売に必要な調理設備等を導入する。
●新鮮な地元産のフルーツを販売する事業者が、自社で取り扱うフルーツを使ったジェラートの販売を行う。店頭だけでなくECサイトを通じて販売を行うため、ジェラートの製造設備や冷凍設備の導入、店舗の改装、ECサイトの構築などを行う。

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