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印刷業｜補助金を活用した設備投資

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株式会社東京経営サポーター（更新日：2023/10/26）

印刷業の補助金コンサルタント

東京経営サポーターは、
印刷会社の支援実績が豊富にあります。

●印刷業にオススメ補助金：ものづくり補助金、事業再構築補助金
●条件次第では申請可能な補助金：事業承継補助金
●印刷業での活用例
　：デジタル印刷機（オンデマンド印刷機）、特殊印刷機など

印刷業について

印刷業の概要

近年の印刷業は、インターネットの普及により、紙媒体の印刷需要が減少しています。しかし、印刷物の種類や目的によって、業務を細分化し選択と集中を行うことで利益を確保している事業者も多くあります。例えば、チラシやポスターなどの宣伝物は、インターネット広告に押され、需要が減少していますが、カタログや冊子などは、WEBでは得られない情報の提供が可能であり、大きく需要は減少していません。書籍や雑誌などの出版物は、WEBで読むこともできますが、紙の書籍や雑誌には、インターネットでは得られない臨場感や質感があり、紙での提供を望むユーザーも多くいます。また、印刷だけでなく、デザインや編集などの付加価値の高いサービスを提供することで、利益を確保している印刷会社も多くあります。

◆印刷業の細分化の一例
・出版印刷：書籍、雑誌、新聞などの印刷
・商業印刷：チラシ、カタログ、ポスターなどの印刷
・パッケージ印刷：商品のパッケージの印刷
・事務用印刷：はがき、名刺、帳票などの印刷
・紙素材以外への印刷：金属、プラスチック、ガラスなどへの印刷
・ラベル印刷：商品や容器に貼るラベルの印刷

印刷業は、各社が独自の強みを発揮できるフィールドで利益を確保する一方で、デジタル印刷技術の導入により、印刷の短納期化や小ロット化が実現され、印刷業界の競争は激化しています。しかし、デジタル技術を活用することで、新たなビジネスチャンスを創出することも可能です。また、印刷業は、多くの紙を使用するため、環境への負荷が大きい産業です。そのため、印刷業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やリサイクルの推進などの取り組みが求められています。

印刷業の市場動向

矢野経済研究所が2022年に発表したデジタル印刷市場に関する調査によると、2022年は市場規模3,290億円と増加すると予測されています。一方で印刷業界全体を見ると、2013年に3.6兆円だった市場規模は2019年には3.4兆円と、縮小傾向が続いています。しかしながら、印刷業は、デジタル化の進展により、大きな変化に直面しています。デジタル技術の活用や若手人材の雇用促進、カーボンニュートラルやESG経営への取り組みによって、新たなビジネスチャンスを掴み、成長していくことが期待されています。デジタル印刷は、短納期で高品質な印刷物を生産できることから、多品種少量の印刷ニーズが高まっています。また、デジタル印刷は、マーケティング戦略の一環として企業活動の上流工程をサポートし、付加価値の高い提案やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への進出などで需要拡大が期待できます。

印刷業の機会と事業の方向性について

１．販促ソリューション提供

インターネットやスマートフォンの普及により、紙媒体への印刷の需要は大きく減少しています。このため、印刷業では新たな業界開発が進んでおり、オンデマンド対応のデジタル印刷機の導入や情報加工業への事業転換が取り組まれています。従来の紙による印刷に加えて、ホームページやSNSを活用したマーケティング支援や、VRやARを活用したバーチャルプロモーション事業への展開も行われています。また、広報誌を電子化し閲覧できるサイト運営なども提供され、サービスの付加価値化が推進されています。印刷業はこれらの取り組みを通じて、販促のためのソリューション提供やコンサルティング業務への転換が進んでいます。

２．デジタル印刷への対応

印刷業は、短納期と小ロット需要が増加しており、顧客の要求に素早く対応する必要性が高まっています。従来の生産方式に加えて、デザインから印刷まで一貫した生産体制の構築が求められています。デジタル化により、印刷業ではデザイン作成から印刷までのプロセスが効率化されています。デザインソフトウェアの進歩により、デザイン作業が迅速化され、修正や変更も容易に行える環境が整い、印刷作業も高速化され柔軟な生産が可能となりました。これにより、在庫を抱えずに必要な時に必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷の需要が増加し、余剰在庫の削減やロスが軽減され、経営の効率化につながっています。さらに、印刷業では顧客のニーズに合わせたカスタマイズやパーソナライズされた印刷物の提供も重要なビジネス戦略となっています。デジタル印刷技術を活用することで、個別の要求に応える高品質な印刷物を効率的に生産することが可能になります。これらの変化に対応するため、印刷業の経営者は新しい技術や生産方法への投資を検討する必要があり、多角的な経営戦略が求められています。

３．特殊印刷への対応

特殊印刷は、印刷物に高級感や華やかさを演出したり、耐久性を向上させたりすることができます。また、特殊印刷を活用することで、デザインの幅も広がり、印刷物の付加価値を向上させることができます。デジタル印刷機と各種特殊印刷用のオプション機器を組み合わせ、多様な特殊印刷を提供している企業も増加してきています。
〈特殊印刷の例〉
・箔押し印刷：金属箔を紙に転写する印刷方法です。高級感や華やかさを演出することができます。
・エンボス加工：紙の表面に凹凸を作る加工です。立体感を演出することができます。
・デボス加工：紙の表面に凸を作る加工です。凹凸を演出することができます。
・ラミネート加工：紙や布などの表面に透明なフィルムを貼る加工です。耐久性や光沢感を向上させることができます。
・ホログラム印刷：ホログラムを印刷する加工です。光の反射でキラキラとした効果を演出することができます。
・型抜き加工：印刷物に型抜きを行う加工です。特定の形に印刷物を切り抜くことができます。
・ダイカット加工：印刷物に切り込みを行う加工です。特定の形に印刷物を切り抜くことができます。
・パール印刷：パールのような光沢を印刷する加工です。高級感や華やかさを演出することができます。
・蛍光印刷：暗闇で光る印刷です。目立たせることができます。

４．梱包印刷・ラベル印刷

インターネットショッピングの増加により、包装印刷・ラベル印刷は、商品の魅力をアピールし、商品の到着を待ち望んでいる顧客の期待感に応えるものへと変化しています。また、包装印刷・ラベル印刷は、商品を安全に配送し、商品が破損したり汚れたりしないようにする役割も担うようになりました。そのため、より丈夫で耐久性の高いものへと進化しています。一方で、季節マーケティングの実施により、季節感を演出し、顧客の購買意欲を高めるものへと変化し、季節感のあるデザインや色彩あるものへと進化しています。このように、インターネットショッピングの増加や配送の増加、季節マーケティングの実施など、様々な要因により梱包印刷・ラベル印刷は、今後大きく変化していくと予想されます。

印刷業で「ものづくり補助金」を申請

ものづくり補助金は設備投資に活用できる補助金です。
印刷業では以下のような機器の設備投資に活用できます。

オンデマンド印刷機で補助金申請

－オンデマンド印刷機、デジタル印刷機
　(ものづくり補助金・事業再構築補助金)

オンデマンド印刷は、印刷用の版を必要とせず、必要なときに必要なだけ印刷を行うことができるため、短納期・小ロット印刷に適しています。また、バリアブル印刷にも対応していることが多く、個人宛のダイレクトメールや、会員向けのクーポンなど、個々の顧客に合わせて印刷することも可能で、効果的なマーケティングツールとして使用できます。オンデマンド印刷とバリアブル印刷を組み合わせることで、短納期・小ロット・個別化のニーズに対応した印刷物を作成することができます。

－特殊加工印刷用設備
(ものづくり補助金・事業再構築補助金)

オンデマンド印刷機（デジタル印刷機）と特殊加工機を組み合わせることで、より魅力的な印刷物を作成することができます。例えば、ラミネート加工と箔押し加工を組み合わせることで、印刷物に高級感と耐久性を両立させることもできます。また、エンボス加工とダイカット加工を組み合わせることで、印刷物に独特の質感とデザインを加えることもできます。

東京経営サポーターでは、
ものづくり補助金の申請支援をしています。　⇒　ものづくり補助金

印刷業で「事業再構築補助金」を申請

多くの申請希望者が事業再構築補助金で申請

過去の事業再構築補助金では印刷業での採択事例もあります。
上記のオンデマンド印刷機（デジタル印刷機）や特殊印刷加工設備に加えて、以下の内装工事を含めて申請するケースもあります。

クリーンルーム（補助金コンサルタント）

－クリーンルーム

印刷業では、印刷物に異物が混入すると、印刷品質低下や不良品となることがあります。クリーンルームの必要性は、印刷する印刷物によって異なります。例えば、食品や医薬品などの印刷物は、細菌やウイルスなどの微生物が混入すると、人体に害を及ぼす可能性が考えられます。また、高級品や精密機器などの印刷物は、異物が混入すると、印刷品質の低下や印刷物が不良品となることが考えられます。このようなリスクを抑えるため、印刷製造設備の一部をクリーンルームとすることがあります。

－情報セキュリティールーム

情報セキュリティールームとは、個人情報などの印刷を行う際に、機密情報が漏洩しないように、セキュリティー対策が施された部屋となります。例えば、アクセス制御により、不正なアクセスを防いだり、機器のセキュリティー対策により、個人情報や機密情報を盗み見られたり、改ざんされたりすることを防いだりします。多くの個人情報を取り扱う印刷業者では、情報セキュリティー教育はもちろんのこと、情報セキュリティールームを設置し、個人情報や機密情報の漏洩を防いでいます。

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事業再構築補助金の申請支援をしています。　⇒　事業再構築補助金

印刷業で「事業承継補助金」を申請

過去３年間ぐらいの間に事業承継を行っていれば検討をオススメ

事業承継補助金は「経営革新事業」と「専門家活用事業」の申請パターンがありますが、過去３年ぐらいの間に事業承継が行われ、新しい取り組みに必要な設備投資を行う場合は、事業承継補助金の「経営革新事業」の申請も検討の候補としてオススメします。

申請可能時期の例（2023年8月申請の場合）
⇒　事業承継の有効期間　2017年4 月 1 日から 2024 年 4 月 24 日

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