予算要求:9億円規模(東京都産業労働局) |
まだ詳細は公表されていませんが、都内の中小観光事業者が新たに実施する観光経営力強化を目的とした取り組みを実施する場合に補助金が受けられることが想定されます。令和6年度までは「観光事業者の経営力強化支援事業」(令和6年度予算 1.4億円)として補助事業が展開されていましたが、この事業を継承したものと考えられます。 また、「観光事業者のデジタル化促進事業」(令和6年度予算 6.1億円)については、令和7年度予算要求から無くなっていることから、令和7年度はこの事業に基づく補助金は終了し、「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業」に統合される可能性があります。 |
支援内容 | 都内の中小企業の観光事業者(これから観光事業を営む予定の者を含む。)が事業計画書に基づき、新たに実施する観光経営力強化を目的とした、下記(1)から(3)の取組にかかる経費の一部を補助します。※本補助金はICT化やDXを目的とした経費は対象となりません。 |
想定例 | ●アウトドア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発・東京ならではの新たな体験施設の併設 ●東京ならではの新たな体験施設の併設 ●地域の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発 ●環境配慮型電気自動車の導入等による、環境に配慮した旅行商品の開発 ●地元または近隣からの観光客を対象とした新サービス・商品開発 等 |
対象事業者 | 宿泊事業者、飲食事業者、小売業者、旅行事業者、その他 (体験型コンテンツ提供事業者、バス事業者、ハイヤー・タクシー事業者は下記(3)のみ申請可能) |
補助限度額 | (1)生産性向上:1,500万円(下限額:100万円) (2)新サービス・商品開発:500万円(下限額:100万円) (3)体験型コンテンツ開発:500万円(下限額:100万円) |
補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
補助対象経費 | 設備導入費、新サービス・商品開発費など |
審査フロー | 一次審査:書類審査、二次審査:面接審査 |
リンク | 公式サイト:観光事業者の経営力強化支援事業 |
支援内容 | 都内の中小企業の観光事業者(これから観光事業を営む予定の者を含む。)が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。※他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象となりません。 |
想定例 | ●直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入(ECサイト等は除く) ●AIや位置情報を活用した情報発信ツールの開発・導入 ●ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等のためのロボットやシステムの開発・導入 ●IoTを活用した混雑・空室情報サービスの提供 ●旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等 |
対象事業者 | 宿泊事業者、飲食事業者、小売業者、旅行事業者、その他 |
補助限度額 | 3,000万円(下限額:100万円) |
補助率 | 補助対象経費の4分の3以内(賃上げ計画あり、かつ計画達成の場合) 補助対象経費の3分の2以内(賃上げ計画なし、または計画ありも未達の場合) |
補助対象経費 | ICT化・DX経費、機械設備導入費など |
審査フロー | 一次審査:書類審査、二次審査:面接審査 |
リンク | 公式サイト:観光事業者のデジタル化促進事業 |