特定中堅企業者認定コンサルタント

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更新：2024年11月13日

お知らせ（2024年11月13日）

●中小企業診断士が認定までの計画書作成などを支援します
●金融機関や会計事務所からの相談も受付中
●本制度のメリット、地域未来投資促進法や事業再編時の税制優遇など。

特定中堅企業者とは

産業競争力強化法では、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業を「中堅企業者」と定義しています。このうち、積極的に賃上げやリスクを取った投資等を行う成長意欲の高い中堅企業を、国は新たに「特定中堅企業者」と定義しました。
成長志向が強く、国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する「特定中堅企業者」に税制優遇等の措置を行うことで、国内投資・雇用者の所得の向上と国内産業の新陳代謝をより効果的・効率的に活性化させていくことを目指しています。
当社は認定経営革新等支援機関に登録されており、3000社以上の事業計画作成を支援した豊富な経験に基づき、特定中堅企業者の認定手続きを支援します。

特定中堅企業者の要件

特定中堅企業者として認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

企業規模

常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）である。
※以下のものを除く
1. みなし大企業（同一の大企業のグループによる出資割合が２分の１超）
2. 風営法に基づく風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を営むもの
3. 暴力団対策法に基づく暴力団員等が役員にいるものや、暴力団員等が事業活動を支配するもの

【指標１】良質な雇用の創出

直近の事業年度において、以下の両方を満たす。
1. 賃金（常時使用する従業員１人当たり給与等支給額）が業種別平均以上
2. 常時使用する従業員数の年平均成長率（3事業年度前比）が業種別平均以上

【指標２】将来の成長性

直近3事業年度のうち、いずれかの事業年度が、中堅企業者の業種別平均以上の売上高成長投資比率である。
※成長投資は、1.設備投資額（有形固定資産投資）、2.無形固定資産投資額、3.研究開発費、4.教育訓練費のいずれかにて計算

十分な経営能力

更なる成長を目指した経営ビジョン（長期的に目指す姿、事業戦略、成果目標、経営管理体制）を策定・提出し、外部有識者で構成される評価委員会が十分な経営能力を有しているかどうかを確認。

特定中堅企業者のメリット

特定中堅企業者の認定を受けることで以下のようなメリットがあります。

特別事業再編を行う場合の優遇措置

複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって成長を遂げる場合に、以下の措置を受けられます。
1. 中堅・中小グループ化税制（損失準備金制度を拡充し、株式取得額の最大100%・10年間を積立可能）の税制措置
2. 日本政策金融公庫による金融支援

事業再編を行う場合の優遇措置

特定中堅企業者が事業再編を行う場合に、下記の措置を受けられます。
1. 知財管理に関するINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の助言・助成
2. 日本政策金融公庫による金融支援

地域未来投資促進法に関する優遇措置

地域未来投資促進法に基づく承認を受けた特定中堅企業者は、設備投資減税の拡充（最大６％の税額控除）措置が受けられます。

こんな方におすすめ

●国に認定を受けてさらなる成長を図りたい
●事業再編を検討している
●複数回のM&Aを検討している
●大規模な国内設備投資を計画している

特定中堅企業者認定支援の流れ

特定中堅企業者に関する支援措置を活用するには、必要な事業計画等（事業再編計画、特別事業再編計画、地域未来投資促進税制における主務大臣による課税特例確認申請）を所管省庁に申請する際に、計画書と併せて評価委員会に対する確認申請書を提出します。そのため、各事業計画書の作成に加えて、下記特定中堅企業者認定のための手続きを行う必要があります。

1.要件の確認

事業者様にて、企業規模、指標１、指標２の要件を満たすことを確認いただきます。

2.確認申請書の作成

長期的に目指す姿、事業戦略、成果目標、経営管理体制について綿密なヒアリングを行い、評価委員に伝わりやすい確認申請書を作成します。

3.必要書類の準備

要件を満たすことの確認ができる各種証憑類をご準備いただき、弊社にてダブルチェックを行います。

4.各計画書の申請と合わせて確認計画書を提出

各計画書を提出する際に、確認申請書を一緒に提出いただきます。

特定中堅企業者認定支援

支援方針

●必要に応じて、各計画書の作成についても併せて支援を行います。
●自社の現状や今後目指す姿を丁寧にヒアリングした上で、評価委員にわかりやすい言葉で文章化します。

支援のポイント

●ZOOMを活用した遠隔地サポート
ZOOMを活用した遠隔サポートで全国の事業者をご支援します。

●初心者にも分かりやすく支援
どのように準備を進めればよいのか不安な方にも、分かりやすい支援をしています。

支援イメージ

支援概要	●確認申請書作成（１ヵ月程度） ●必要書類の確認
支援料金	活用したい計画の準備状況に応じて、個別にお見積りします。