TOKYO戦略的イノベーション促進事業

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2024年11月10日更新

外部との連携し、新技術・製品開発に取り組む場合におすすめ
東京都が策定するイノベーションマップに基づいた取組が有効。
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新着（2024.11.10時点）
●令和７年予算見積　13億円規模、令和６年予算　13億円規模　令和７年も継続を予想します。

事業目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援することにより、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

イノベーションマップに基づく取組内容

１．防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発
２．インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
３．安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
４．スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
５．子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
６．医療・健康に関する技術・製品の開発
７．環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発
８．国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
９．交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

公募期間・スケジュール

公募期間

申請エントリー：令和６年６月２８日（金）～８月６日（火）
申請書類の提出：令和６年８月８日（木）～８月２８日（水）１７:００（厳守）
※申請は、国が提供する電子申請システム(Ｊグランツ)でのみで受付

スケジュール

助成内容について

助成率：助成対象経費の2/3以内
助成限度額：8,000万円（下限：1,500万円）
助成対象経費：原材料費、機械装置費、直接人件費、委託費等
助成対象期間：令和７年１月１日から令和９年１２月３１日まで（最長３年）
※期間が３年と長いですが、中間報告を設け、期間中に助成金を按分して受けとることが可能（最大２回）

支援内容・料金

基本支援・料金（税別）
●初回相談	無料受付中
●申請サポート(事業計画書の作成支援等) ●オプション　実績報告サポート	個別見積