1.限られた人手で業務を遂行するため、直近1ヶ月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている。 2. 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で5%以上減少している。 3.採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。 4.その他、省力化を推し進める必要に迫られている。 |
@使用者、A使用場所、B使用時間、C使用目的を踏まえた説明 ●省力化製品をどの業務にて使用するのか ●現在行っているどのような業務を、今後省力化製品が担うことになるのか。 ●省力化製品を具体的にどのように使用するのか。 ●現在どのような状況下にあり省力化製品を必要としているのか。 ●現在の人手不足が、省力化製品を導入することによりどのように改善されていくのか。 |
選択リストから当てはまるものを選択し選択した内容について200文字程度で説明 ●今後の従業員の減少に対する業容維持(時短営業の回避など)のため ●従業員の負担軽減のため ●新規の受注獲得・業容拡大のため ●その他 |
販売事業者は【指定様式】省力化効果判定シートをダウンロードし、必要事項を入力のうえ応募・交付申請時に添付。導入する省力化製品のカテゴリ及び業種ごとにシートが異なります。 |
補助上限額の引き上げを希望する中小企業等は、応募・交付申請時に賃金引き上げについての申告をし、給与支給総額の入力。 【補足】給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)に支払った給与(所定内給与のみ、賞与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は含まない。)応募・交付申請時点の直近月1か月分を入力。 |
●カタログに登録されていない製品に関して申請不可となります。 |