産業デジタル実装支援事業費補助金（宮崎県）コンサルタント支援

産業デジタル実装支援事業費補助金

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著者：株式会社東京経営サポーター　2024年5月22日更新

●産業デジタル実装支援事業費補助金
⇒TYPE2:業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に係る取り組みを支援

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産業デジタル実装支援事業費補助金とは

人手不足・物価高騰などのビジネス環境の変化に対応していくため、県内事業者のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援する。

本事業のポイント

＜利用目的＞
デジタル技術を導入したい / 効率化・省力化したい / 業務プロセスを見直したい
＜本事業のポイント＞
●補助金額上限500万円、補助率2分の1
●効率化・省力化に繋がる機械設備導入等に使える
●県内のモデルケースとなるような事業が対象
●予算：1億円(TYPE3も含む)

取組の事例

●卸売業・小売業(DX取組)
働き方改革を実現するための社内システムDX化事業
・Microsoft Dynamics365 Business Central(ERPシステム)
・BizRobo!Lite(RPAシステム)
・勤怠システム「クロッシオン」(勤怠管理システム)
●製造業(ＤＸ取組)
ロボットアーム型デジタル半自動装置とめっき条件監視IoTシステム導入による省人化めっき処理の実現事業
・ロボットアーム型半自動装置の開発と導入
・IoTモニタリングシステムの開発と導入
その他取組事例はこちら

助成対象者・対象業種

＜対象者＞
申請要件を満たす、宮崎県内で事業を行う中小企業者・小規模事業者等
＜対象業種＞
製造業 / 建設業 / 運輸業 / 卸売業 / サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) / 小売業 / ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) / ソフトウェア業又は情報処理サービス業 / 旅館業 / その他業種(上記以外) / 医療法人、社会福祉法人 / 学校法人 / 商工会・都道府県連合会及び商工会議所 / 中小企業支援法第2 条第１項第４号に規定される中小企業団体 / 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 / 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) / 特定非営利活動法人

スケジュール
第１次	2024年3月15日～2024年5月10日
第２次	2024年5月14日～2024年6月28日

主な提出書類と審査項目

主な提出書類

1.提案書【鑑】(様式第1号)
2.事業計画書(別紙1)
3.収支予算書(様式2)
4.収支予算書の根拠となる見積書(任意様式)
5.特別徴収実施確認・開始誓約書(別紙3)
6.誓約書(別紙4)
7.県税事務所が発行する納税証明書(3ヵ月以内のもの、写しでも可)
8.事業計画書補足説明資料(任意様式)
9.事業者の事業概要の分かる書類(任意様式)
10.事業概要(様式第2号、1枚にまとめる)
11.労働生産性計算シート(事業計画書に掲載している数値目標の根拠データ)
・定款(法人のみ、※2ヵ月以内の原本証明があるもの)
・決算書直近1期分(法人のみ、※貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書)
・住民票(個人事業主のみ、※2ヵ月以内発行のもの)
・確定申告書(個人事業主のみ、直近1期分)
補足：必要書類が添付されていない、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、提出書類を十分精査した上で、電子メールにて提出してください

＜事業計画書イメージ＞
産業デジタル実装支援事業費補助金の計画書

主な審査項目

・課題解決のためのデジタル技術の実装(課題設定が明確、かつデジタル技術によるアプローチが適切か)
・事業の実施体制(実施できるスキルや体制が確保されているか)
・モデル性・模範性(県内におけるモデルケースとなる取組か)
・具体的かつ革新的な目標設定(具体的かつ革新的な目標設定が定性的、定量的に示されているか)
・実現可能性(補助対象期間内に事業を完遂できる内容か)
・継続性(後年度負担の適正性)(補助事業終了後も継続するなど、発展的・持続的な内容か)
・情報セキュリティー(社内研修等により、基本的な情報セキュリティー対策は取られているか)

支援内容・料金（東京経営サポーター）

基本支援・料金（税別）
●初回相談	無料受付中
●申請サポート・事業計画書の作成支援(TYPE2) ※TYPE3に関しては要相談	着手金：10万円成功報酬(定価)：採択時30万円、交付時：20万円成功報酬(キャンペーン価格)：採択時30万円、交付時：15万円

東京経営サポーターの支援のポイント

１．事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポートが可能

補助金の申請は、事業計画を作成したら終わりではありません。その後、採択された後の実績報告のステップなど様々な手続きが発生します。当社は、補助金交付まで支援致しますので、ご安心してご相談下さい。

２．審査基準を熟知、高採択率での申請支援

「産業デジタル実装支援事業費補助金（宮崎県）」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、東京経営サポーターでは過去の多くの採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

３．事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い

東京経営サポーターは助成金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法を再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して助成金の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。