安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業コンサルタント支援

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
東京都　2023年　予算（１２億円見込み）

本ページは、追加情報の発表待ちです。

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業について（2023年）

本事業は、東京都産業労働局から１２億円規模で、概算要求が上げられています。（2022年11月18日時点）
躍進的事業展開の助成金（１００億円規模）より小さくなりますが、長年予算がついている新製品・新技術開発支援事業（１億円以下）、TOKYO戦略的イノベーション促進事業（８億円規模）に比べると多くの予算要求となりますので、今後の発表が期待されます。

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発について

TOKYO 戦略的イノベーション促進事業の令和４年イノベーションマップ（p14 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発）によると、今後成長が見込まれる主な技術・製品の動向として、「防犯カメラ・画像解析システム」、「情報セキュリティ」、「侵入検知・出入管理システム」、「無人化・省人化技術」、「非接触技術」、「感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術・製品」が挙げられています。

１．防犯カメラ・画像解析システム
防犯や感染症対策のために各種施設や公的空間等に設置し、周辺の状況や人物を撮影・記録・解析するシステムである。カメラの高性能化に資する技術、画像計測や画質改善・鮮明化に資する技術、AIと組み合わせて不審な行動等の異常の検知やマスクの着用率の計測を行う技術、高画素数の画像を送受信できるネットワーク技術等で、幅広く参入の可能性がある。

２．情報セキュリティ
コンピューターへの不正アクセス、情報漏洩、データの改ざん、コンピューターやシステムの破壊を防ぐ技術である。リモートワークの拡大によるセキュリティの脆弱性や接続する機器数の爆発的な増加、機器の長寿命化、人による監視の行き届きにくさ、医療機器や自動車に攻撃が行われた場合の被害の深刻さといったIoT 時代の特徴に応じた新たなセキュリティ対策へのニーズは高まっている。すでに、ネットワークのログインや決済における生体（バイオメトリクス）認証、ファイアウォールや暗号化等のセキュリティ技術はすでに多く提供されているが、情報社会の高度化や働き方の変化に伴って技術革新が著しく、多種多様な技術が開発されている。

３．侵入検知・出入管理システム
主にオフィス等の建物内における人の出入を管理・記録し、許可なく侵入する者を検知するシステムである。不審者が侵入した場合は、あらかじめ登録された通知先に通報し、警備員や救助員が駆けつける緊急通報サービスと組み合わせて提供されることが多い。従来のシステムに関連する技術・製品はすでに成熟しており、大手企業に実績があるが、近年は、異常の有無を検出する「検知」にとどまらず、その異常が何であるかや侵入者が誰であるかを「判別」するための AI 画像認識技術や生体認証に基づくより強固な管理技術等、中小企業の参入可能性は高まっている。

４．無人化・省人化技術
遠隔操作や自動制御等により、人を介さず、もしくは少人数でサービス等の提供を可能とする技術である。新型コロナの感染拡大の影響により、感染リスクを低減し、安全・安心な生活の確保に向けて、無人化・省人化技術への期待が寄せられている。代表的な例として、駅での乗換案内や周辺施設案内を非対面で行う無人案内ロボット、建物内を自動で見回る警備ロボット、対象エリアを無駄なく効率的に消毒する自動消毒ロボットなどが挙げられる。これらは無線通信や AI による画像認識等の技術の組合せで構成され、中小企業が持つ技術の活用が期待される。

５．非接触技術
物理的な接触を必要とせず、機器の操作等を可能とする技術である。新型コロナの感染拡大に伴い、生活の多くの場面で非接触に対応した技術が活性化しており、非接触の体温計測のほか、空中ディスプレイ技術等が開発されている。空中ディスプレイ技術は、空中に映像を表示する技術であり、センサー等と組み合わせることで空中タッチパネルとしても応用可能な次世代技術である。立体映像に関する技術や空間タッチセンサーに関する技術等、中小企業のコア技術を活用することも期待される分野であり、参入可能性が高まっている。

６．感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術・製品
衛生を保つための除菌・殺菌・換気等に関する技術・製品である。新型インフルエンザや新型コロナの流行により、日常的な衛生対策に対する関心が高まっている。具体的な技術・製品としては、通気性・防ウイルス性に優れた新たな抗菌素材及びそれらを使用したマスク等の衛生用品、非接触で検温や身体等に付着した汚れを可視化する技術、高効率・高精度・広範囲に除菌・殺菌が可能な各種装置等が考えられる。従来、これらの衛生対策は効果が可視化されにくかったため、今後は衛生環境を検査・分析し、「見える化」するための技術・製品に対するニーズも高まると考えられる。なお、新規参入による技術・製品開発及び販売にあたっては、関係法令等による基準や規制などに注意する必要がある。

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