中小企業庁の補正予算、50億円で平成30年12月21日に中小企業庁のページで公開されています。対象事業者は、「社会的重要インフラの機能を担う中小企業・小規模事業者」の予定です。これまで、自家発電系の補助金は、資源エネルギー庁など、他の機関でありましたが、中小企業庁の補助金としては馴染みが低い補助金です。
現在、閣議決定段階ですので、具体的な内容は出ていませんが、
災害発生時、避難困難者が多数生じる病院・診療所、老人ホーム、商業施設、情報システム運営施設など、重要なインフラ機能を持つ事業者が想定されます。また、今回の補助金では、小規模事業者も対象としていることから、規模が小さい事業者も対象になります。
想定される設備としては、自家発電装置の他、LPガスタンク、石油タンクなどが想定されます。また、機械装置費の他、設置に要する費用も見込めます。
設置の対象期間は、他の補助金を参考にすると平成31年の7月頃〜平成31年12月末ぐらいまでに購入する機械を見込めます。
支援内容 | 料金 |
電話相談(初回相談) | 無料 |
申請書類の作成支援 | 公募要領が発表になった後に決定 |
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