自動車・蓄電池産業｜事業再構築補助金グリーン成長分野

自動車・蓄電池産業の補助金活用事例

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自動車・蓄電池産業：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

●電動化目標を設定する。
乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現。
商用車は、小型の車については、新車販売で、2030年までに電動車20～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指す。大型の車については、2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定。
●蓄電池目標を設定する。
2030年までのできるだけ早期に、国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高める。
家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指す。

2050年における国民生活のメリット

●移動の安全性・利便性が向上する。
事故・移動弱者・交通渋滞ゼロに向けて、安全運転支援・自動走行技術の普及・高度化や高度なデジタル・通信技術を活用。
●充電・充てんインフラ目標を設定する。
公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラ15万基を設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現。2030年までに1,000基程度の水素ステーションを最適配置で整備。
●電動化推進に向けて、施策パッケージを展開する。
例：燃費規制の活用、公用車・社用車の電動化促進、導入支援や買換え促進、蓄電池等の大規模投資促進、充電・充てんインフラの導入拡大、サプライチェーン・バリューチェーン強化、蓄電池のライフサイクルでのCO2排出見える化の検討、燃料電池自動車における道路運送車両法と高圧ガス保安法の関連規制の一元化等
●移動時間の活用を革新する。
車内が「動く居住・サービス空間」となり、車内空間や移動時間の有効活用に加えて、移動せずに様々なサービスを享受することが可能に。
●「動く蓄電池」を社会実装する。
電動車を蓄電池として活用することにより、平時にはスマートシティを高度化し、災害時にはレジリエンスを向上。

事業再構築補助金（グリーン枠）の活用イメージ

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設。グリーン枠に限り、２回採択される事も可能。

＜補助額／補助率＞
中小企業：最大１億円（補助率：1/2）
中堅企業：最大1.5億円（補助率：2/3）

＜事業再構築補助金の活用のイメージ＞

●自社工場の建物改修をメインとした申請
●製造ライン構築をメインとした申請
⇒事業再構築補助金のグリーン枠では、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成が必要となります。

●注意点（通常枠の申請に加えて、以下の資料の提出が必要）
既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

ものづくり補助金（グリーン枠）の活用イメージ

＜申請要件＞
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

＜補助額／補助率＞
従業員規模により、最大1,000万円～2,000万円（補助率：2/3）

<ものづくり補助金、活用のイメージ>

ものづくり補助金では、おおよそ１年以内に商用化を目指す計画が好まれるます。また、省エネ補助金ではありませんので、機械装置の性能のみで省エネをアピールするのではなく、「機械装置の性能」＋「これまでの自社の取り組み」＋「本事業での新しい工夫」をアピールしていく必要があると考えます。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。

＜補助上限＞
●補助対象事業A　100億円
●補助対象事業B　100億円
●中小企業特例事業　5億円