M＆A支援機関向けパートナープログラム（補助金）、事業承継補助金の実績多数

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M＆A支援機関向け事業承継補助金パートナープログラム
事業承継補助金の採択実績多数の経営コンサルタント会社

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M＆A支援機関向け、事業承継補助金パートナープログラム（全体像）

東京経営サポーターは、より多くの中小企業様を支援するために様々なM＆A支援機関と連係しています。中でも事業承継補助のご支援は多くのM＆A支援機関からご好評いただいています。

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M＆A支援機関向けプログラム

主な補助金：事業承継補助金（専門家活用型）

社内勉強会 （年１回無料）	社内向けなどご好評いただいています。 勉強会、プログラムのイメージ： １．中小企業庁系の補助金の全体像 ２．事業承継補助金（専門家活用型）の制度説明と営業方法について ３．その他の補助金の活用 ４．当社の支援の流れ、ご依頼方法 ５．質疑応答 実施方法： ZOOMで実施、１時間程度 想定参加人数： 営業担当者や部門長　１人〜１００人　程度
営業支援 （無料）	●営業担当向けの事業承継補助金の販促チラシ（A４チラシ） ⇒営業担当者がお客様に説明するための補足チラシ ●補助金カタログの提供（郵送） ⇒中小企業庁系の補助金カタログ
補助金申請支援 （有料、割引）	●事業承継補助金、お客様向け申請サポート ＜ご支援の流れ＞ １．M＆A支援機関から東京経営サポーターに支援依頼（情報提供） ２．お客様と打合せ（公募要領を活用し、申請のポイントの説明） ３．お客様から弊社にサポートの申込（ここから有料） ４．５０００字程度の事業計画を作成するため細部のヒアリング（２回程度） ５．申請サポート（お客様作業、ZOOMでご支援） ６．オプションにて実績報告も対応可能 ⇒参考）事業承継補助金コンサルタント支援
補助金相談対応 （無料）	事業承継補助金など、電話やメールのご相談

●M＆A支援機関（事業承継補助金を活用し、集客効率の向上へ）
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予めM&A支援機関に係る登録制度に登録された機関の提供する支援のみが補助対象となります。

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M＆A支援機関とは

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組めるために設けられたものです。また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料等）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象となります。

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