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事業承継補助金(専門コンサルタントが支援)|経営者と共に歩み、事業の成功に向けて支援する経営コンサルティング会社、東京経営サポーター

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事業承継補助金


平成30年申請に向けて、サービス開始予定

事業承継補助金について


◆10年後、日本の会社は半分なくなる!?

中小企業・小規模事業者の平均引退年齢は、70才と言われています。中小企業庁の発表では、10年以内に引退年齢に達する事業者は245万人。そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。

我が国全体として、現状を放置すると雇用や経済的価値を損失します。そのこともあり、安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成30年1月22日)では、@事業承継税制の抜本的な拡充、A相続税の全額猶予を挙げております。今後、それらの具体的な施策が国会で決定されるかと考えます。これらに関連して、補正予算で成立するであろう「事業承継補助金」に関して、以下、紹介させて頂きます。

◆事業承継補助金とは

平成29年12月22日に閣議決定された「事業承継・世代交代集中支援事業(50憶円)」のうち、民間事業者の取組みに対し補助金で支援するのが「事業承継補助金」です。
執筆日時点では補助上限は未公表な為、採択件数の予想は難しいですが仮に補助上限が500万円だとすると全国で1000社程度の採択が見込まれ中小企業庁の補正予算の中でもポイントとなる予算だと考えます。

 (事業承継補助金) ※平成30年1月23日現在の暫定情報

◆公募開始 2月か3月頃

◆申請の条件
@事業承継・世代交代 or 事業再編・事業統合
+以下の、いずれか
T経営革新(ベンチャー型事業承継)等に取り組む中小企業
U事業転換に挑戦する中小企業

◆支援内容
設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援
補助率:2/3 or 1/2


他の補助金と比較すると、ものづくり補助金が設備投資を主にしているのに対して、事業承継補助金は販路拡大まで使えるので、使い勝手は良さそうです。また、販路拡大に使える小規模事業者補助金に比べて、地域に影響力を持つ中小企業を対象としていることから、補助額の面では、大きくなりそうです。

◆事業承継補助金の申請について

申請には、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金と同様に事業計画書が必要になるであろうと考えます。他の補助金と同様に審査のポイントは、新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になるところですが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいかといった社会性が他の補助金に比べて、重要視されると考えます。
また、申請条件である事業承継or事業再編は必須条件となり、選択条件の片方の「事業転換に挑戦する中小企業」の条件としては、日本標準産業分類の小分類か細分類レベルでの事業展開で問題なさそうです。

事業承継補助金の支援内容・料金


 支援内容 料金 
電話相談(初回相談)   無料
事業計画書の作成支援 着手金10万円(税別)
採択成功報酬10%(税別)


対応エリア新着情報


訪問可能エリア
東京都(※セミナーは全国承ります。)

◆電話とメールで対応エリア
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補助金採択実績

平成28年度:8,800万円
平成27年度:9,160万円
平成26年度:9,000万円
平成25年度:7,180万円


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