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補助金・助成金の情報|中小企業庁や東京都の補助金(設備投資など)を掲載、プロのコンサルタントが経営者を支援する東京経営サポーター

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補助金情報(中小企業庁、東京都助成金、設備投資など)


東京都の補助金(設備投資)

補助金・助成金(設備投資系)


事業再構築補助金(中小企業庁) 設備投資や工場の建物改修に、補助率2/3等 補助金上限1億円
中小企業の事業再構築を支援する

ものづくり補助金(中小企業庁) 設備投資に、補助率2/3等 補助金上限1000万円、他
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者 等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

IT導入補助金(中小企業庁) システム投資に、補助率1/2 補助金上限450万円
中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。

事業承継補助金(中小企業庁) 設備投資などに 補助率1/2、2/3、補助金上限200万円〜1200万円
事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(T型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(II型)に、必要な経費を補助します。
前回は平成27年4月1日〜平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁) 広告宣伝や店舗改装など 補助率2/3 補助上限50万円〜100万円
小規模事業者(製造業では従業員20人以下、サービス業では、従業員5人以下)に対して、地域に密着した持続的な事業の経費を一部補助する補助金

新製品・新技術開発助成事業(東京都) 設備投資などに、補助率1/2、補助上限1500万円
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費の一部を助成します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都) 設備投資などに、補助率1/2 補助上限1憶円、3000万円
更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す都内中小企業者等に対し、必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。


その他の補助金・助成金(外部リンク)


中小企業の皆様へ

中小企業を支援する助成金・補助金・公的融資は、雇用に関してや研究開発に関する公的支援など、国や都道府県、市町村の制度まで数多く設けられています。あなたの企業でも対象となる補助金・助成金があっても、知らなかったり、なかなか活用しきれていないのではないでしょうか。ここでは良く活用されている補助金・助成金の情報をピックアップさせて頂きます。


●中小企業庁系補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

中小企業庁の補助金は、「設備投資」や「販路開拓」で中小企業・小規模事業者・創業者を支援することで、最終的には経済の活性化を促していく補助金が多数あります。本予算や補正予算で組まれます。毎年2月上旬頃〜募集が集中し8月頃には一通り終了する傾向にあります。補助率は2/3が多く占めているため、1/3は自己資金となります。ただし、多くは清算払いとなるので、新事業の実施時には企業様で資金調達する必要があります。

●東京都中小企業振興公社(助成事業)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

東京都の助成金は、「設備投資」や「販路開拓」を支援するものが多いです。毎年1月頃から情報が出て、申請期間は5月頃までが多いと思われます。採択の難易度は中小企業庁の補助金に比べてやや高くなるかもしれません。中小企業庁の補助金と同様に補助率の設定があります。

●厚生労働省(各種助成金)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

厚生労働省の助成金は、「雇用」、「キャリアアップ」、「職場の改善」を支援するものが多いです。予算が残っている限り通年募集となります。申請に当たってはキャリアアップ計画等の書類が必要となります。財源は雇用保険なので、雇用保険を納めている会社は受給(書類は大変ですが)する権利があります。雇用保険を払っていない会社は対象外です。

●経済産業省(関東経済産業局:補助金・委託費)
 http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/

●東京商工会議所(各種助成制度のご案内)
 https://www.tokyo-cci.or.jp/shikin/jyosei/

●NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)
 http://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo


過去の補助金・助成金情報(参考)


<中小企業庁>
下請中小企業自立化
-ふるさと名物応援事業

創業助成金(東京都) 創業者のために、補助率2/3 補助上限300万円
創業予定者または創業から間もない中小企業者等に対し、創業期に必要な人件費、事務所等賃借料、広告費等の経費の一部を助成します。


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