事業再構築補助金｜はじめての申請準備

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事業再構築補助金は新事業展開にあたり最大1億円が支給される、非常に大きなチャンスのある補助金です。しかしながら、どのような準備をすれば良いか分からない方々が多いのではないでしょうか。本ページでは申請準備の流れやスケジュール感がイメージできる様、ご紹介します。

申請　１ヵ月半～２ヵ月前頃

１．事業再構築補助金の制度を大雑把に理解しよう

事業再構築補助金は数十ページあって読みにくいのですが、リーフレットや概要版資料は少し読みやすくなっています。特に事業の目的、補助対象経費、補助金額、スケジュールは事前に確認することをおすすめします。リーフレット、概要版資料のダウンロード先：事業再構築補助金（公式）

成長進出枠（通常類型）

補助額最大3,000万円等、補助率1/2等　国内市場縮小等の構造的な課題に直面している事業者向け

コロナ回復加速枠（通常類型）

補助額最大2,000万円、補助率2/3等　コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け

２．GビズIDプライムを取得しよう

GビズIDプライムは様々な行政申請をWEB上で行うために必要なIDです。事業再構築補助金だけでなく色々使え、ＧビズＩＤプライムがないと申請できない手続きが多くあります。事業再構築補助金を申請する、しないに関わらず、必要な手続きと考えます。ＧビズＩＤにはエントリーとプライムがありますが、ここでは「プライム」が必要になります。手続きはこちらから、「手続きのページ：GビズIDプライム」

３．事業計画をイメージする

申請にあたって事業計画書１０ページは最低必要となりますが、いきなり書き始めるより先に「これからやりたい事を」整理することが肝心です。補助金の対象となる設備等はゴールになると思いますが、その前に、お客様や地域、自社にとって必要な投資なのか、じっくり検討する必要があると考えます。まずは箇条書きでも、ありたい姿をメモしていくこともおすすめです。本事業では「事業再構築」がテーマとなりますので、経営にインパクトがある新しい取り組みである必要があります。

４．どの枠で申請できるか確認する

新規事業のイメージが膨らんできたら、実際に申請できるか確認する必要があります。申請者数が多い枠は「成長分野進出枠」や「コロナ回復加速枠」となります。「成長分野進出枠」で申請する場合は国が指定された業種であることが必要となりますので確認する必要があります。「コロナ回復加速枠」の場合はコロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることや、中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中または策定済であることが条件となります。

申請　１ヵ月ぐらい前までに

１．買いたい補助対象経費（機械等）を再確認しよう

補助金の申請時点では機械の内容や改修工事でしたら図面や金額がＦＩＸしている方が採択の可能性があがります。やはり、しっかり準備されている方が通りやすくなります。特に高額な機械は実機を見ないと決断しずらい場合もあるので、早めに販売店に確認される事をおすすめします。また、改修工事の場合、図面や見積まで準備できた方がベターです。

主な補助対象経費

機械装置、システム構築費、建物費（建物の改修）

その他の補助対象経費

技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費

２．事業計画の作成方針の決定

事業計画作成の責任は申請者となりますが、採択の可能性を上げるため、作業の効率化のため、外部コンサルタントと協力して準備されるケースが多いと考えます。もし外部コンサルタントが決まっていなければ、当社「東京経営サポーター」にご相談下さいましたら幸いです。補助金の採択実績は３０００社以上となります。お問い合わせ

３．借り入れを予定している場合

必要資金に関して金融機関からの融資を予定している場合は、応募の際に金融機関の確認書の提出が必要となります。金融機関でのレビューに一定の期間が必要になるので、スケジュールに関し金融機関も含めた事前確認が必要になります。

申請　１ヵ月前ぐらいから（できれば、もっと余裕をもって）

１．事業計画の作成

申請額により、Ｗｏｒｄ文書で１０枚～１５枚となります。イラスト、写真、表などを入れながら分かりやすく作成します。事前に公募要領記載の審査ポイントには目と通し、分かりやすいストーリーで作成する必要があります。特に事業再構築補助金は事業再構築指針を外すと足切りになりますので、確認しておく必要があります。事業再構築指針のダウンロード先：事業再構築補助金（公式）
【事業再構築指針】
●新市場進出　⇒　「新たな製品やサービス」＋「新たな市場（顧客層）」で勝負
●事業転換、業種転換、事業再編　⇒　事業や業種を大幅に変更する。

２．その他の書類を準備する

決算書、労働者名簿、認定支援機関確認書など、色々準備が必要になります。公募要領を確認し漏れがない様に注意する必要があります。

３．加点項目の取りこぼしがないか確認する

加点項目には経営革新の様に数か月かかるものから、数日から１０日ぐらいで完了するものもあります。数日で準備できるものの代表として「パートナーシップ構築宣言」や「一般事業主行動計画」がありますが、その他にも間に合うのがあれば検討をおすすめします。

申請　２週間ぐらい前　（～申請日）

１．電子申請の方法を確認する。

GビズIDが取得できていればログイン可能です。また途中まで入力したデータは保存可能なので、一気に全部入力するのではなく、確定していることを先に入力した方が良いです。

２．電子データ化

全て電子申請となりますので、PDFデータは必要になります。

３．作成した事業計画書を審査基準に併せて再チェック

補足：『事業計画のストーリー』

１億円級の補助金・助成金の申請には、しっかりとした事業計画を作成する必要があります。また、事業再構築補助金では経済産業省の「事業再構築指針」との整合性も必要となります。事業再構築補助金を申請する事業者は、新しい事業にチャレンジする事業者が大半となると考えます。そのため、補助金を受け取る為に事業計画を準備する事も重要だと考えますが、東京経営サポーターでは、それ以上に事業再構築補助金をきっかけに意味のある計画作成を支援し、事業を成功に導くお手伝いができればと考えます。