半導体・情報通信産業の補助金活用事例

HOME　＞　事業再構築補助金　＞　半導体・情報通信産業

半導体・情報通信産業
事業再構築補助金、ものづくり補助金、サプライチェーン対策のための国内投資支援事業費補助金など、グリーン成長枠に関連する補助金があります。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

次世代パワー半導体やグリーンデータセンター等の研究開発支援等を通して、半導体・情報通信産業の2040年のカーボンニュートラル実現を目指す。
●次世代パワー半導体従来のSiに加え、GaNやSiCといった次世代パワー半導体の研究開発
●グリーンデータセンター、光エレクトロニクス技術など技術開発等を通じて、データセンターを省エネ化
●エッジコンピューティングセンサーなどエッジ側のデータ処理技術を開発、情報通信インフラを省エネ化

2050年における国民生活のメリット

●グリーンなデータセンターの国内立地により、自動運転や遠隔手術、AR、VRなど新たなデジタルサービスを実現する。
データセンターの国内立地によって、充分な水準のデータ通信速度を確保することで、遠隔・非対面・非接触のサービスを実現可能に。
●次世代パワー半導体の実用化等を通じて、家電の電気料金負担を軽減する。
次世代パワー半導体がすべての家電に搭載された場合、省エネ効果は、一家庭当たり約7,700円/年に相当。
●データセンターの国内立地・最適配置を推進する（地方新規拠点整備・アジア拠点化）
データセンターの国内立地・誘致、最適配置につながるよう、立地計画策定など政策パッケージを検討し、早期に実行。

事業再構築補助金（グリーン枠）の活用イメージ

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設。グリーン枠に限り、２回採択される事も可能。

＜補助額／補助率＞
中小企業：最大１億円（補助率：1/2）
中堅企業：最大1.5億円（補助率：2/3）

＜事業再構築補助金の活用のイメージ＞

●自社のデータセンターや工場の建物改修をメインとした申請
・光エレクトロニクス技術など技術開発等を通じて、データセンター省電力化し、そのデータセンターを自動運転や遠隔手術、AR、VRなど新たなデジタルサービスの分野に活用していく事業
・次世代パワー半導体の半導体を製造するための工場の改修及び、製造ラインの新規構築
●データセンターや半導体製造に用いる製造ライン構築をメインとした申請
・次世代パワー半導体の実用化する為の製造ラインの構築
・データセンターの国内立地、充分な水準のデータ通信速度を担保するための装置に関わる製造ラインの構築
・GaNやSiCといった次世代パワー半導体の研究開発と商用化する為の製造ラインの構築
⇒事業再構築補助金のグリーン枠では、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成が必要となります。

●注意点（通常枠の申請に加えて、以下の資料の提出が必要）
既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

ものづくり補助金（グリーン枠）の活用イメージ

＜申請要件＞
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

＜補助額／補助率＞
従業員規模により、最大1,000万円～2,000万円（補助率：2/3）

<ものづくり補助金、活用のイメージ>

ものづくり補助金では、おおよそ１年以内に商用化を目指す計画が好まれるます。また、省エネ補助金ではありませんので、機械装置の性能のみで省エネをアピールするのではなく、「機械装置の性能」＋「これまでの自社の取り組み」＋「本事業での新しい工夫」をアピールしていく必要があると考えます。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。

＜補助上限＞
●補助対象事業A　100億円
●補助対象事業B　100億円
●中小企業特例事業　5億円